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　 　…… 建 設 関 連 I T メ ー ル ニ ュ ー ス ……
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 月2回発行予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Vol.97 - 2007/ 8/21 Tue
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建設関連ITメールニュース(Vol.93)でお話した「年金個人情報提供サー
ビス」の続編です。

社会保険庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」に登録して
から、2週間以上かかりましたが、『ユーザID・パスワード』が郵送されて
きました。

少しドキドキしながらホームページでユーザID・パスワードを入力し、
ログインすると・・・・ちゃんと『年金加入記録』が厚生年金と国民年金、
それぞれ月刻みで表示されました。これはあたりまえの事ですが、確認
するまで半信半疑だった私は、おっ!すごい!と驚いてしまいました。
また、記録の中に「標準報酬月額」という欄があるのですが、この最初
の金額って初任給??ひょえ〜!!など、ちょっと変わった楽しみ方もできた
のでした。［ 原 ］

「年金個人情報提供サービス」はこちらでご覧頂けます↓
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0324.html#kyosai

申し込み登録・年金加入記録照会ページはこちらでご覧頂けます↓
https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

──≪ I N D E X ≫────────────────────

【1】建設通信新聞
■ 人の動き察知し案内
〜 空間知能化が実用レベル 〜
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【2】朝日新聞
■ 米国の新聞が「脱ペーパー」
〜 新聞のネット化がとまらない 〜
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【3】日経新聞
■ 脳科学の成果、応用探る
〜 文科省、委員会を設置 〜
─────────────────────≪ I N D E X ≫─

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　　【1】 建設通信新聞
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■ 人の動き察知し案内『 7/27 』
〜 空間知能化が実用レベル 〜

清水建設は、人の動きを自動的に察知して、必要な案内サービスを
提供する「インテリジェント・ガイドシステム」を開発した。
空間にある複数のセンサーやコンピューターなどをネットワーク化し、
人の動きを認識して、必要なサービスをタイムリーに安全・確実に提
供する。IT（情報技術）やロボットを融合した次世代技術といわれる
空間知能化技術を活用したもので、初めて実用レベルの開発に成功
した。同社技術研究所（東京都江東区）のクリーンルーム実験棟に導
入したほか、今後、美術館、博物館、ショールームなどの案内スペー
ス向けに提案していく。

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　　【2】 朝 日 新 聞
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■ 米国の新聞が「脱ペーパー」『 8/3 』
〜 新聞のネット化がとまらない 〜

『5年先まで印刷しているかはわからない。印刷しなくなっていても私
は構わない』ニューヨーク・タイムズ紙のサルツバーガー社主が、こう
発言したのは今年2月。「印刷に値するすべてのニュース」という言葉
を1面に掲げる同紙が、ついに新聞からネットヘ乗り換える----。
そう受け止められた。
米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長も5月、マーケティング担当者向
け会合で『5年以内ですべての新聞はオンラインになる』と断言した。

米国では、新聞の購読者が減っている半面、新聞社のニュースサイト
を閲覧する人は増加の一途をたどっている。米新聞協会と二ールセン
などの調査では、今年1月から3月まで、全米ネットユーザーの4割近く
にあたる5900万人が新聞サイトを訪れた。
ニューヨーク・タイムズ紙のウェブページは今、1ヵ月で6億ページビュー
を誇る。閲覧者数は月1300万人に迫り、全米新聞のニュースサイトで
最多を跨る。ネット新聞の存在感は、新聞本体を追い披きつつある。

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　　【3】 日 経 新 聞
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■ 脳科学の成果、応用探る『 8/10 』
〜 文科省、委員会を設置 〜

文科省は、2007年度中に脳科学委員会を立ち上げ、脳科学に関す
る国の基礎研究成果を社会還元する試みを開始する。
脳科学委員会は、脳の研究者に加え、情報や心理学、社会学など
の専門家や教育関係者で構成される。08年度概算要求に10億円程
度の研究費増を盛り込む考え。
現在の脳科学に投じる国の研究費は年間300億円。脳で考えるだけ
でコンピュータを操る「ブレイン・マシン・インターフェース」の開発も
進めている。
米国の脳科学に投じる国の研究費は年間5,800億円。ますます国際
競争が激しくなる。

──≪ 編集後記 ≫────────────────────

先日のミネアポリスでの高速道路の橋崩落事故をニュースで目に
した皆様も多かろうと思います。

調べたところ、橋は完成から50年が更新期とされているそうです。
国土交通省によると、国内には約14万本の橋があり、建設時期は
1960〜70年代に集中しており、日本でも2026年度には47%の橋が更
新期を向かえるそうです。

今年2月の同省の調査では、劣化状況などを点検していない自治体
は都道府県で1割、市町村では9割に達したそうです。

新しく何かを作る時代から、点検・維持管理・修繕に力を注ぐ時代が
到来しているようです。[ 天神 ］

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