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建設関連 ＩＴ メールニュース Vol.42 - Date : 2004/6/29 Tue
”月２回発行予定”
http://www.archiweb.com/itnews/index.html
(上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）
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皆様こんにちは。建設関連 ＩＴ メールNewsです。
「Digital Living Network Alliance(DLNA)」なる団体を皆様ご存知です
か。DLNAは、PC/家電/モバイルデバイスなどの間で相互接続性を
確保し、デジタルコンテンツの共有実現を目指し昨年6月に結成された
国際標準化団体です。結成時17社だったメンバー企業は、この1年間
で世界14カ国に広がる145社に増え、Intel、Hewlett-Packard、Microsoft、
Nokia、パナソニック、ソニーなど、デジタル機器に関連する主要企業
のほとんどが参加しています。
そのDLNAが6月22日、映像や音楽をやりとりするためのデータ処理や
送受信技術の「基本ルール」を決めたと発表しました。例えば、ソニー
のデジタルカメラで撮影した画像を、富士通のパソコンで編集し、松下
のテレビで見ることが、面倒な設定なしにできるようになるわけです。
各社年末商戦をにらんで対応製品を発表します。
■□■［読者の声 ］ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「風力発電の設備は1990年以降10年余りで576基、発電能力で46万キロ
ワットまで増えたそうです。」の部分ですが、
1990年-2000年のあたりは、まだ、MW級の風車は出現していなかったの
ではないかと思います。300kwから500kwの時代が長かったのではないか
と思いますが、 460000kw/576基＝800kwと1基あたりの容量が結構大き
いですね。NEDO報告（海外レポートNo.929）で、2003年度末の設備容量
が記載されています。2003年度で272MW増加で累積686MW、26%増加とい
う急速な導入ぶりです。46マンキロワットとは時期が異なるのか、調査
対象が異なるのか、分かりませんが、調査対象でもぶれがあるのでしょ
うか？
●筆者から
2000年以降の実績も含まれているのだと私も思います。
（カンが良いですね！！）NEDO報告は、私も確認してみます。
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最近の話題で衝撃的だったのは、小学生が同級生を殺害した事件でした。
その原因がホームページの書かれている言葉が犯行の動機になっている
ことで、世の中が情報化社会になって、子供の遊び方まで随分変わって
しまった感じですね。携帯電話の普及により、他人を無視した行動が目
に付く世の中になっており、コンピュータが人間の幸せを潰していくの
ではと危惧する昨今です。
●筆者から
まさに気が重い世の中になりましたね。
今までは言魂(ことだま）でしたが、今の世界はホームページが情報伝言
版ですから、デジタル魂とでも命名されるのでしょうか。
心配の種が増えますね。
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■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】建設通信新聞
・CALS/ECを高度化 PM活用 調達管理推進
・NEDO 新エネをテーマを実証研究 愛知万博日本政府館に電力供給
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【2】日本経済新聞
・街のインフラ情報基地に 歩道にICチップ⇒携帯へ発信
・オフィス電力使用料監視 料金・CO2削減を支援
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【1】建設通信新聞 6/17
■CALS/ECを高度化 PM活用 調達管理推進■
政府のIT戦略本部は、「05年までに世界最先端のIT国家となる」目標を
設定している、04年度の「e-Japan重点計画」では、電子政府・自治体
の推進など5分野と、行政サービスなど7分野を目標達成に向け加速する。
電子政府・自治体の推進では、電子政府の総合窓口(e-Gov)と各府省のシ
ステムとの連携、行政サービスでは、政府調達の電子化、CALS/ECの高度
化、プロジェクトマネージメント(PM)手法の活用などの推進をはかる。
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建設通信新聞 6/18
■NEDO 新エネをテーマを実証研究 愛知万博日本政府館に電力供給■
NEDO技術開発機構（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、愛知万
博に独立パビリオンを出展する。会場内で「新エネルギー、障害者用IT
バリアフリー、次世代ロボット、光触媒住宅部材、省エネ廃水処理プラ
ント」の実証研究を行なう。
新エネルギーなど地域集中実証研究は、メタンガスを使った燃料電池と
太陽光発電、電力貯蓄システムを組み合わせ、同会場内に日本政府館に
電力供給する。発電能力は1900KW（一般家庭の760世帯分）となる。
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【2】日本経済新聞 6/21
■街のインフラ情報基地に 歩道にICチップ⇒携帯へ発信■
政府は「(仮称)ユニバーサル社会創造法案」を今秋の臨時国会に提出す
る方向。体の不自由な人や高齢者に対するバリアフリーの考え方をさら
に進め、ITを活用した新たな情報インフラ整備に乗り出す。すべての人
が暮らしやすい「ユニバーサル社会」を目指す。
新システムでは、道路や電柱、住居表示板などにICチップを埋め込み、
携帯端末に音声や画像で目的地までの経路や施設などの情報を提供する。
また、バリアフリー化を個別建物や主要駅周辺だけでなく町全体に広げ
る新法も設定する。
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建設通信新聞 6/18
■オフィス電力使用料監視 料金・CO2削減を支援■
オムロン、富士総合研究所など4社は共同で、新サービス「エコプロ21」
を開始した。同サービスはオフィスビルやホテル、病院などに電力計測
装置を設置し、10分間隔でデータをセンターに送信し、電力使用料の監
視・分析、CO2排出量の把握ができる。CO2の排出量は、工場や産業部門
では頭打ちの傾向にあるが、オフィス、一般家庭では増加傾向にある。
経済産業省は昨年4月の省エネ法の改正で、工場だけでなく大規模オフィ
スに省エネ計画の提出などを義務付けた。
富士総研では温暖化対策コンサルティングサービスも提供する。
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＝ 編集後記 ＝
日産自動車には、「ハイポ」と呼ばれている社員がいるそうです。
いったい誰のこと？と、皆様想像されますか。
「ハイポ」とは「ハイ・ポテンシャル・パーソン」の略で、能力の高
い、選ばれた者たちをさす言葉だそうです。
30歳台後半の社員から抜てきされ、日産内部で現在300人のハイポが
おいでだそうです。
「百人に一歩ずつの前進を期待するだけではなく、一人の百歩も要求
する」新しい人事制度だそうです。「百人力」社員に100倍の給与とま
ではいかないそうですが「高い目標の達成が高い報酬につながるよう」
賃金体系を新設したそうです。
技術者の育成も騒がれている現在、実力主義の評価とはいかなる基準
になるのでしょうか。 [天神］
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