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　建設関連　ＩＴ メールニュース Vol.40 - Date : 2004/5/14　Fri
　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

         　 http://www.archiweb.com/itnews/index.html
(上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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         皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ メールNewsです。

ゴールデンウイーク明けに、2003年度の建設工事受注動態統計調査報告
書が国土交通省より発表されました。概略ご報告いたします。
大手50社の受注総額は12兆5485億円(国内、海外含む）、前年度比0.1%
増で、1996年度以来7年ぶりに増加しました。ただ。公共は5年連続で減
少し、中でも地方は8年連続の減少という結果でした。
国内工事の受注総額は11兆9522億円で、民間が8兆4022億円、公共は3兆
0400億円。民間の内訳は、製造業が1兆2650億円、非製造業が7兆1372億
円。工事種別では、建築が8兆6766億円で前年度比2.1％増加しました。
特に増加が多かった種別としては、工場・発電所が8556億円で26.9%増、
事務所・庁舎が1兆3229億円で7.6%増でした。
一方、土木は3兆8718億円で4.0%減で5年連続で減ったそうです。
<編集後記に続く>
[天神]

 ■□■［読者の声 ］　■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

建設関連ITニュースいつも有難うございます。
電子入札が多くなると、指名競争入札のやり方は少なくなるのでしょう
か？
発注者が過去の状況を勘案して、複数の指名業者を決め競争させる方法
は捨て難いようにも感じますが・・・・？
提案資料の内容やコスト条件を、事務的に評価されるわけで、誰でも受
注のチャンスが出てくることになる訳で、技術的なスキルは必要になり
ますね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｋ社　Ｋさん】　 　 　
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”2010年には中国が工事用重機で世界をリード”の記事を読んで一言
ユニクロに始まった、中国で生産し、日本国内で安く販売する仕組みは
当初安くて、品物も良くてと購買意欲を沸かせましたが、何でもかんで
中国、中国の今の風潮には恐怖を感じます。国内の空洞化は促進され、
気が付いたら日本の技術も輸出されているのが今の現状です。
また、日本の若者は働く意欲が無いのに比べ、中国の若者は熱気があり
ます。企業は仕事を安く受注し、ワークは中国に委託します。特に官庁
入札の物件でもそうだと聞いています。何で国民の税金で発注される入
札案件を中国に出すのか、何で国内にお金が落ちないのか、考えると寒
気がします。知らないうちに日本の国力は落ちるとこまで落ちるのでし
ょうか。年金問題でこれだけさわぐなら、入札部件の海外発注の禁止条
例を整備するなど問題山積みと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｂ社　Ｔさん】　 
　 　
 ■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設通信新聞
 　・デジタル放送　タワー誘致　都内で活発
 　・GIS大縮尺空間データ官民共有化
　　−PFIなど視野に検討　民間の運営主体を設置−

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【2】日本経済新聞
 　・東横線でも無線LAN　NTT-BP　まず6駅構内
 　 　　
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【1】建設通信新聞　5/6

■デジタル放送　タワー誘致　都内で活発■

日本放送協会(NHK)と在京民法5社は、昨年度新タワー建設に向けた「新
タワー推進プロジェクト」を発足し、2011年のアナログ放送停止までに
は600メートル級の新たなタワー建設が必要との方向性を打ち出してい
る。各地で建設誘致の動きが具体化しだしている。
東京都内では、台東区商店街連合会が「新東京タワー区内建設準備会」
を設置。足立区では庁内にプロジェクトチームを設置し、具体的な誘致
の検討を開始。豊島区でも民間団体らが、サンシャインビル周辺への誘
致を検討している。
埼玉県では地元経済界などが「さいたまタワー実現大連合」を3月に設
立し、さいたま新都心誘致に向けた活動を本格化させている。

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　　建設通信新聞　5/10

■GIS大縮尺空間データ官民共有化
　−PFIなど視野に検討　民間の運営主体を設置−■

大阪府や民間企業らで構成する「GIS（地図情報システム）大縮尺空間
データ官民共有化推進協議会」は、2002年11月に発足され、大阪ガスが
持つ1/500レベルのデジタルマップを活用し、自治体やユーティリティ
企業（ガス、電気、電話）のデータを共有化し、地図更新などを一元
化するシステム構築をめざしている。
大阪府では、共有化の一環として、民間によるGIS運営主体の設置を検
討している。今年度内に組織づくりや役割分担など大枠を固め、PPP
（パブリック・プライベート・パートナーシップ）やPFIなどの手法も
視野に入れる。
 
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【2】日本経済新聞　5/8

■東横線でも無線LAN　NTT-BP　まず6駅構内■

NTT-BP（ブロードバンドプラットホーム）は、東京急行電鉄と提携し、
駅ホームなどでパソコンや携帯端末（PDA）向けに無線ネット接続サー
ビスを始めた。渋谷、自由が丘、横浜など主要6駅でスタート。年内に
は田園都市線にも広げる。
新サービスは「無線LAN倶楽部」は、会員（定額制の月1,575円）になる
と端末を使い、インターネット検索や専用コンテンツの閲覧ができる。

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＝ 編集後記 ＝
続いて、2003年度建築着工統計調査報告書も国土交通省より発表されま
したので、概略ご報告いたします。
着工床面積は、1億7653万平方メートルで前年度比3.2%増。4年ぶりに増
加しまたした。内訳は民間が1億6442万平方メートルで前年度比4.0%増、
公共は1212万平方メートルで前年度比6.5%減だったそうです。
新設住宅の着工戸数は、117万3649戸で2.5%増で4年ぶりに増加しました。
内訳は、持ち家が37万3015戸、貸家は45万8708戸、分譲住宅は33万3825
戸との結果です。分譲住宅のうち、マンションは20万2376戸で2.0%増で、
前年度の減少から昨年度は増加に転じました。
以上。景気の回復基調に伴う、昨年度の建設業界の活況をご報告いたし
ます。[天神］

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配信中止、配信アドレスの変更およびメールに関するご質問は、
it-news@bpo.co.jp 宛にお送り下さい。

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                      編集協力：桑形松夫 
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