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   建設関連　ＩＴ メールニュース Vol.37 - Date : 2004/3/29　Mon
         　　　　　 　”月２回発行予定”

             http://www.archiweb.com/itnews/index.html
(上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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         皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <>Newsです。

皆様、インターネット上でギャンブルができるオンラインカジノの存在をご
存知ですか。私は今のところ、インターネット上でのゲーム、ギャンブル
は行なっておりませんのでそれ自体のご説明はできませんが、先日「カ
リブの小国、米国に勝訴」なる記事を読んでいて驚きました。米国は国内
向けに外国企業者がオンラインカジノのサービスを提供することを禁じて
いるそうでうす。ところが、これに対してカリブ海のアンティグア・バーブー
ダ（人口７万人の小国）がWTO（世界貿易機関）協定に違反すると訴え、
中間報告ではそれが認められたそうです。
このNews欄でもオンラインマージャンゲームが流行っている記事を掲載
しましたが、今度はカジノが流行るのですかね？　ただ、カジノでの掛け
金には消費税はかかるのでしょうか？
[天神]

 ■□■［読者の声 ］　■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いつも楽しく拝読しています。
読み飛ばしてしまったニュースもあって、感謝しております。
さて、ICタグを使った資産管理システムですが、やっとというかついにと
いうか、我々が望んでいたものが出来ましたね！
今後は、位置情報探査と併せて、資産管理業務が飛躍的に進歩するこ
とを望みます。
ただ、一式８００万円は、まだ高嶺の花ですな・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　【Ｂ社 Ｉさん】　 　 　
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「デジタル家電」と街中で騒がれていますが　ちょっとまった！
愛用しておりましたテレビ録画のハードディスクが壊れ、
録画しておいた全てのデータが復旧できなくなりました。
どうしてくれるの！デジタルだからと良い面だけを宣伝しているけど、
壊れた時のことも考えて作って欲しいですよ。
まったく腹立ちます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　【Ｋ社 Ａさん】

 ■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設通信新聞
 　・電子納品　8要領、基準を改訂
　　 −国交省　現場実務用に「手引き」−
　 ・ロボットIT施工システム委が初会合
　　 −3次元、遠隔操作が柱−
　 　
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【2】日本経済新聞
 　・新店舗はオール電化
　　 −イオンなどスーパー各社　割引契約で経費削減−　
　 ・ビル入退出管理ICタグで簡単
 　
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【3】日経ビジネス
　 ・見えてきた「水素社会」
　　
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【1】建設通信新聞　3/18

■電子納品　8要領・基準を改訂
　−国交省　現場実務用に「手引き」−■

国交省は4月から、すべての工事、業務を対象とした電子納品の全面実
施に向け全12ある要領・基準のうち、8つの改訂案をまとめた。
「土木設計業務等の電子納品要領（案）」
「工事完成図書の電子納品要領(案）」
「CAD製図基準（案）」
「地質・土質調査成果電子納品要領(案）」
「デジタル写真管理情報基準（案）」
「土木設計業務等の電子納品要領（案）の電気通信設備編」
「工事完成図書の電子納品要領（案）の電気通信設備編」
「CAD製図基準（案）の電気通信設備編」
改訂案に対する意見を30日まで募り、6月に改訂、9月から適用する。
また、「電子納品の全国版手引き」を策定する。

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　　 建設通信新聞　3/26

■ロボットIT施工システム委が初会合
　−3次元、遠隔操作が柱−■

国交省は、3次元空間データを使った施工技術の確立と、遠隔操作ロボ
ットなどによる施工技術の開発を2本柱とした「ロボット等によるIT施工
システム研究委員会」（委員長・湯田信一筑波大学教授）の初会合を開
いた。
建設ロボットによる自動化施工技術の開発は、災害復旧現場での利用
だけでなく、一般的な現場で人に代わって土木作業を手がける遠隔操作
ロボットを開発することが目的。
明確な目標設定と具体的な開発スケジュールを7月会合までにまとめる。

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【2】日本経済新聞　3/18

■新店舗はオール電化
  −イオンなどスーパー各社　割引契約で経費削減−■

電力各社は、来年に向けた電力小売自由化の適用範囲が拡大される
ため、オール電子化戦略を進めている。
イオンは、新店のエネルギーをすべて電気でまかなうオール電子化に
乗り出す。完全電子化を条件に電力会社と料金の割引契約を結ぶ。
既存の電気とガスを併用する場合に比べ、5%のコスト削減が見込まれ
るほか、二酸化炭素排出量を約15%削減でき環境対策にもつながると
見込んでいる。

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　　 日本経済新聞　3/23

■ビル入退出管理ICタグで簡単■

三菱マテリアルは、ビルに入居する企業のICカードや社員証に専用の
ICタグを貼り付け、出入り口にゲートを設置するオフィス向けの導入
が簡易な入退出管理システムを発売した。
複数の企業が入居するビルでは個別の管理が必用だった。このシステ
ムを利用すればビル全体の従業員の出入り管理が可能になる。

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【3】日経ビジネス　3/29

■見えてきた「水素社会」■

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減目標が決まったのは1997
年の冬。「京都議定書」で決まった日本の目標は、2001年度を基準として
2010年までに15%の削減をしなければならない。
削減すべき化石燃料の使用量は、石油に換算して約5700万キロリットル。
これは日本で走る自動車が消費する年間総エネルギー量に匹敵する。
水素と酸素を反応させて電気・熱を得る燃料電池は、最終的に排出され
るのは水だけというクリーンな装置だ。
水素社会に移行するうえで議論になるのが、水素の製造・貯蔵・輸送。
現在水素製造原価を1とすると、輸送費は20になり、このままでは高くて
使えない。有機ハイドライド法などが現在注目を浴びている。
今後は、バイオマス、風力発電、燃料電池コージェネレーションシステム
と水素ステーション、水素ハイウェイシステムの供給が必要となってくる。

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＝ 編集後記 ＝
さて皆様、毎日のように新聞に登場する「ICタグ」ですが、成長市場での陣
取りは官庁でも繰り広げられているのをご存知ですか。
「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」経産省
「電子タグの利用におけるプライバシー保護のためのガイドライン」総務省
この二つの指標が今年初めに公表されました。企業や業界団体は「どちら
に従えばよいのか分からない」と不満と皮肉の声が上がっています。
2004年度の予算案でも、ICタグや情報セキュリティーと言った成長分野で
両省がそれぞれ50億円以上の予算を確保。ともに「こちらが先」と譲らない
状況とのことです。
IT産業の競争は世界規模で激しさを増しています。他国では国家レベルで
ソフトウェア産業を振興しています。官のドタバタが民間に悪影響を及ぼ
さないことを祈るばかりです。
[天神］

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                      編集協力：桑形松夫
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