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建設関連 ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.34 - Date : 2004/2/4 Wed
”月２回発行予定”
http://www.archiweb.com/itnews/index.html
(上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）
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皆様こんにちは。建設関連 ＩＴ <<Mail>>Newsです。
皆様、デジタルカメラ、MDプレイヤーなどの利用時に「アッ電池切れ！」
などの経験があろうかと思います。コンパクト家電製品はどんどん小さく
便利な機能がついてきますが、バッテリー寿命がボトルネックですよね。
さて、先日松下電器産業が新乾電池を4月より発売すると発表しました。
その名は「オキシライド乾電池」。新型乾電池の登場は、日本でアルカリ
乾電池が発表されてから何と40年ぶりだそうです。
アルカリ乾電池との違いは、正極の材料に使われている二酸化マンガンに
高電圧を出せる「オキシ水素化ニッケル」を加えたことのことで、現在の
アルカリ乾電池に比べ約1．5倍長持ちするそうです。
さて、気になるお値段は？
希望小売価格は単三型の2本入りパックで360円。アルカリ電池より40円
高での販売が実現されます。
鞄に予備の乾電池を入れている我が身から考えると、寿命の伸びも魅力で
すが、「もっと軽い乾電池が欲しい！」などとは、贅沢病でしょうか？
[天神]
■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】建設通信新聞
・一般内装材で電波吸収壁
−無線LAN 通信速度40%向上−
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【2】日本経済新聞
・企業機密漏えい防止事業
−清水建設が参入 建築とIT組み合わせ−
・風呂やTV燃料電池で
−松下・荏原交換3年不要 来年にも販売へ−
・デジカメ世界出荷40%増 今年6,000万台
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【3】日経ビジネス
・通信インフラ5年でパンク
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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ENR)」
・中国での建設業のビジネスルールが変わる
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【1】建設通信新聞 1/28
■一般内装材で電波吸収壁
−無線LAN 通信速度40%向上−■
無線LANは室内反射電波の影響などによる通信速度低下といった問題
がある。
フジタは橋本修 青山学院大教授の協力を得て、一般の内装用建材を
積層構造にした電波吸収体を内装材に使い、室内の無線LAN通信速度
を40%向上させることに成功した。
システムは、繊維強化セメント板、珪酸カルシウム板、石膏ボードで、
空気層を挟む三層電波吸収体を活用した。一般建材を使うことで低コ
ストを実現し、施工時の特殊な加工も必要としない。
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【2】日本経済新聞 1/26
■企業機密漏えい防止事業
−清水建設が参入 建築とIT組み合わせ−■
清水建設は社内で「情報マネジメントシステム」と呼ぶ情報管理の仕組み
を導入、運用している。また、情報セキュリティー管理の国際認証規格
「BS7799」も取得している。このノウハウを核に、企業が管理している機密
データの盗難・漏えい防止など、総合的な防犯対策を提案する新サ−ビス
を始めた。
最新の情報技術（IT）と、ゼネコンとして蓄積してきたオフィスの設計、建設
技術を組み合わせ新サービスを顧客に提供する。
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日本経済新聞 1/27
■風呂やTV燃料電池で
−松下・荏原交換3年不要 来年にも販売へ−■
家庭用燃料電池は、都市ガスなどから水素を取り出して空気中の酸素と
反応させ発電する仕組み。発電で生じるお湯を台所や風呂場でうまく利
用できる燃料電池装置の実用化にメドが立った。
松下電器産業と荏原は、スタックと呼ばれる発電部品の寿命を1万時間
以上にすることに成功した。交換なしで3年間運転できる装置を製品化
し、1年後に発売する。生産コストは当初300万円以上とみられるが、将
来は価格を50万円程度に引き下げる。
家庭用燃料電池の開発は日本メーカーが最も積極的に取り組んでおり、
世界的にも最高水準の耐久性を持つという。
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日本経済新聞 1/28
■デジカメ世界出荷40%増 今年6,000万台■
デジタルカメラの2003年の出荷実績は、前年比76.8%増の4,341万台。
2004年は40%増の6,000万台になるとカメラ映像機器工業会が発表した。
内訳は、国内が11.6%増の942万台にとどまるが、欧州やアジアなどに
向けて需要拡大が続くと予測している。
ただ、フィルムカメラの需要減退傾向は続き、2004年は前年比31.7%減
の1,113万台となると予測している。
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【3】日経ビジネス 2/2
■通信インフラ5年でパンク■
ブロードバンド通信の普及に伴い「早ければ5年以内に既存のインフラ
が容量不足に陥り、障害が発生する可能性が大きい」とみて、総務省
は通信インフラ増強に向けた緊急対策に乗り出す。
国内で流れるデータ通信量は、この10年間で1,000倍近くに膨らんでい
る。これは毎年、前年度比2倍の伸びを続けたものに等しい。仮にこの
ペースが続けば、通信インフラは5年でパンクする。
こうした状況下で膨れ上がるデータ通信量に対応するには、新たな光
ファイバーや通信機器を増設して中継網の容量を増やすなど、通信イ
ンフラへの再投資が不可欠になる。現時点で入手できる回線や機器で
整備した場合の初期投資は80兆円〜150兆円にも達する見込みだ。
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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ENR)」
■中国での建設業のビジネスルールが変わる■
中国の建設市場の規模は2002年で世界第三位、金額にして4,040億ドル。
ある米国産業経済研究所の予測によると、2002〜2007年の間、年間の成
長率は8.5%とされている。
中国のWTO加盟により、建設市場への外国企業の参入は自由化されたが、
現実にはいろいろの制約がある。
外国企業が地元中国の企業と合弁事業を行う場合、全資本を外国企業が
所有している場合の契約は次のケースでのみ可能である。
1)プロジェクト資金の全額が外国の投資家から出資される場合。
2)競争入札の結果で、国際金融機関が全面的に出資する場合。
3)プロジェクトの全コストの50％以上が外国投資である場合。
4)プロジェクトの技術レベルが高く、中国側が単独では実行不可能な場合。
さらに2004年4月以降は、プロジェクト毎の合弁事業の申請は許可されない。
継続的な合弁会社だけが参入可能である。
全額外資の設計コンサル事務所では、所員の25％以上が中国の建築設計
資格・技術者資格を持つことが必要で、これも困難な課題。
そのほか、技術知的資産保護の問題、人の繋がりを重視するビジネス風土
など、中国建設ビジネスへの参入には検討課題が多い。
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＝ 編集後記 ＝
皆様の職場でもパソコンと連携してサーバーが置かれているかと思います。
サーバーの用途は多種ですが、大量のデータを安全に格納したり、メール
を仕分けしたり、添付ファイルを保存したりと活躍しています。
さて、そのサーバー市場に「低価格サーバー」が登場してきます。
日本マイクロソフトによると、従業員百人以下の中小企業約160万社のうち、
サーバーを導入しているのは1割未満。パソコン市場の「最後に残った未開
拓地」だそうです。
気になるお値段は、「マイクロソフトWindowsスモールビジネスサーバー
2003（従来のOSに比べると接続できる端末数が限られるが、その分価格は
安い）」を搭載し8万円代からとのことです。
さて、個人の家でもサーバーを欲しがるこのご時世、今年はどのくらいの
出荷となるのでしょうか。
[天神］
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