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建設関連 IT <<Mail>>ニュース Vol.27 - Date : 2003/9/25 Thu
”月2回発行予定”
http://www.archiweb.com/itnews/index.html
(上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています)
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皆様こんにちは。建設関連 IT <<Mail>>Newsです。
大型再開発の「顔」と言えば皆さん何を思い出しますか!
レストラン、それともアミューズメント、色々思いつきますが、デベロッパー
の立場から見ると、答えは「ホテル」のようです。それも特に外資高級
ホテル。四月にオープンした六本木ヒルズでも「グランドハイアット東京」
が390室の規模で開業しました。
再開発事業では街づくりを誘導するため、自治体が土地利用に枠をはめる
ケースがあるそうです。東京・汐留で森トラストと複合ビル建設中の住友
不動産は、「東京都から土地を買う時点で床面積の三割弱をオフィス以外
に使う条件で、400%の容積率を900%まで認められた」、そうです。
米スターウッド社の最高級ホテル「セントレジス」を誘致しました。
高級ホテルが立地すれば、その地域全体のステータスを高める効果もあり
ます。
今後オープンする東京の主な高級ホテルは、
2005年 セントレジス(約300室)
2006年 マンダリン・オリエンタル(約170室)
2007年 ザ・ペニンシュラ (約300室)
2008年 ザ・リッツ・カールトン (約250室)
と、目白押しとのことです。
ただ、オフィスのように供給過剰不安はないのでしょうか?と、
高級ホテルに縁がない編集者からの一言です。
[天神]
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【1】建設通信新聞
・国交省 電子入札 完全移行時期秋に決定 参加者8月末で9割
・日事連 設計ソフト業務に応じ利用可能 来月から登録受付け
・鹿島 電子マニフェスト本格導入 年内50現場に拡大
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【2】日本経済新聞
・指の血管網がビルの鍵
・ゼネコン大手 都市再生統一プラン 駅周辺で受注狙う
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【3】日経ビジネス
・コマツ レンタル強化で「国内」再生へ
IT駆使し事業モデルを革新
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【4】日経アドバンテージ
・避けて通れないペーパレスへの道
樋口設備の伝票管理改革 チェックミスを無くせDBで統合管理
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【1】建設通信新聞 9/12
■国交省 電子入札 完全移行時期秋に決定 参加者8月末で9割■
国交省は、4月から運用を始めた電子入札システムについて、8月まで
の運用状況をまとめた。
ICカード利用者登録(入札参加者)数は、20,610件。また、発注者側の
案件登録数も累計で12,258件を数え、このうち8,909件が開札済み。
入札参加者のうち電子での参加者の割合は、工事約8割、業務は
約9割を超えており電子化が普及している。
直轄事業の原則完全電子化入札の時期を今秋中に固める意向だ。
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建設通信新聞 9/18
■日事連 設計ソフト業務に応じ利用可能 来月から登録受付け■
日本建築士事務所協会連合会は、設計関連のソフトウェアを必用に応じ
て利用できる「日事連業務支援サービス(JAAF/AS)」を開始する。
インターネットを介して最新ソフトを回数や週単位で利用の課金方式で
提供する。ソフトウェアは現時点で、積算、構造、企画設計、工事監理、
現場支援など36種類を用意。200万円台の高価なソフトもある。
課金方式と期間にもよるが、最大100分の1程度の費用で利用できる
ソフトも登場する。
10月から登録を受け付け、12月から試行的にサービスを開始。
2004年3月から会員対象サービスとして本格的に展開する方針だ。
問い合わせは下記ホームページまで。
http://www.njr.or.jp
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建設通信新聞 9/22
■鹿島 電子マニフェスト本格導入 年内50現場に拡大■
鹿島はゼネコンで初めて電子マニフェスト(産業廃棄物管理表)を本
格導入する。年内には50現場程度に拡大する。
同社は、従来現場から発生する廃棄物の処理委託契約を現場ごとに
結んでいたが、4月から処理会社6社と東京支店とが集約契約を導入
している。同社の環境情報システムと独自に作成した「マニフェスト伝
票」を活用することで、現場の事務負担と処理会社双方の事務処理を
大幅に削減することができる。
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【2】日本経済新聞 9/12
■指の血管網がビルの鍵■
オリックスグループは生体認証システムを利用し、鍵やカードを一切
使わずに入退室や設備電源を管理できる方式を、来年夏以降に新築す
るオフィスビルから全面採用する。「完全キーレス」のオフィスビル
は国内では初めて。
システムは入居者の指の血管網を鍵の代わりに利用する照合システム
で、ビルや入居各社のオフィスの入退室管理に使う。指紋照合システム
は、指が傷ついたり汚れたりした時に精度が落ちるのに対して、血管網
照合は安全性が高い。入居者の利便性がたかまるほか、光熱費の削
減効果も可能と計画している。
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日本経済新聞 9/23
■ゼネコン大手 都市再生統一プラン 駅周辺で受注狙う■
鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の大手ゼネコン5社
は、都市再生の統一コンセプト「アーバン・マネージメント」を共同で
策定した。
アーバン・マネージメント構想は、鉄道の駅周辺の半径5百メートル
の地域を「駅圏」と名付け、その地域内にブロードバンド通信を使った
情報・交通インフラや地域防災、ホームセキュリティーサービスなどを
整備するという内容。都市再生は不動産会社などが計画・運営の
主体となることが多いが、ゼネコン主導の事業を増やし「脱請負」を
目指す。
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【3】日経ビジネス 9/15号
■コマツ レンタル強化で「国内」再生へ■
□ IT駆使し事業モデルを革新 □
日本建設機械工業会によると、建機の国内市場は1996年の1兆3,300
億円をピークに縮小の一途をたどり、2002年度は5,030億円まで落ち
込んだが、レンタル市場は1999年の4,340億円から2002年には5,200億
円に拡大している。
建機の稼働率はレンタル業界では平均40%程度。その中で70%に
達するサービス水準の高さを誇るコマツ福島の子会社ビックレンタル
が現れた。
ビックレンタルはITを酷使して、常に全営業エリアの車両配置に目
を配り機会ロスを防いでいる。貸し出す建機にはすべて「コムトラックス」
と呼ばれる稼動管理システムが搭載されている。建機が稼動している
場所、燃料の残量、故障の有無など本社で一元的に把握ができる。
同社が展開する巡回給油サービス、点検サービスを有効活用し、
サービス水準の高さで顧客の支持を取り付けている。
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【4】日経アドバンテージ 9月号
■避けて通れないペーパレスへの道■
□樋口設備の伝票管理改革 チェックミスを無くせDBで統合管理□
ビルの設備工事を請け負う樋口設備(東京都練馬区)では、月に5千件
を超える伝票処理をペーパーレス化し、それまで最大で1割近くあった
伝票のチェック漏れを一掃した。
社内でのチェックや決裁、管理を汎用データベースを使って全て電子
化した。作業は現場担当者や管理者が各自のパソコンでチェックする。
ペーパーレス化に伴い「チェックミスや請求忘れがなくなり、伝票の
検索ができるため処理スピードがアップした」。さらに、「業務の流れや
内容を見直す機会にもなり、業務改革にもつながった」と言う。
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= 編集後記 =
「酒販逆特区で参入延期続々」
酒類販売の自由化と逆特区の話し皆さんご存知でしたか?
9月1日にスタートした酒類販売の自由化ですが、晩酌族には待ち望ま
れていた自由化でした。ところが、何故か(またもや?)既存酒販売店
保護のために新規参入を制限する「緊急調整地域=逆特区」が設けられ
たそうです。
各地の税務署長が選定し、全国3,383地域のうち922地域が指定されまし
た。大手コンビにのセブンイレブンジャパンでは、約2,000店で取得する
方針が、600店で参入できなくなったそうです。
このように法制度を自由化に変更したのに、特別区を設けるやり方は、
「本気で構造改革をやる気ですか!」と、少々がっくりします。
皆様はどうお考えでしょうか。
[天神]
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編集長:天神良久 ( tenjin@bpo.co.jp )
編集協力:桑形松夫 ( matsuo@bpo.co.jp )
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