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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.26 - Date : 2003/8/29　Fri
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

先週、総務省から2003年3月末時点の人口調査の結果が発表されました。
「日本の人口は１億2668万人。少子高齢化歯止めかからず」とのこと、作年
度の出生数は115万1507人で、調査開始以来の過去最少を更新したそうで
す。死亡者数は過去最多の100万7966人となり、出生者数から死亡者数を
引いた自然増加数は14万4541人で、これも過去最少だったそうです。

主な年代別人口構成は、
・15歳未満　　　14.17%
・65歳以上　　　18.82%
・生産年齢人口（労働量の担い手となる）　67.0%（前年同期0.42%減）
で、少子高齢化の歯止めがかからないのが我が国の現状です。

日本は今だかつて人類史上経験のない、高齢化社会になろうとしています。
そういえば最近スーパーマーケットに買い物に行くと、確かに高齢者が
多いことを実感します。ただ、皆様お元気ですよネ！
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設通信新聞
　・ＩＴビジネスを支援　観光振興など地域活性化
　・国交省　生産高度化システム実験　
　 　 　
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【2】日本経済新聞
　・セキュリティー新時代　カメラ進化個人を把握　防犯から介助まで
　・ＡＮＡホテルズ　温暖化ガス排出量削減
　・グリーン調達基準統一　ＮＥＣ・キャノン・ソニーなど46社　
　
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【3】日経ビジネス
　・高遮音マンション　住民トラブル防止に威力
　
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【1】建設通信新聞　8/26

■ＩＴビジネスを支援　観光振興など地域活性化■

総務省と地域総合整備財団（ふるさと財団）は、ＩＴを活用した観光振興
など、地域活性化につながるビジネスを普及させるために、2004年から
「e-地域ビジネス支援プログラム」に乗り出す。
住民主体で取り組んでいるコミュニティービジネスから、地域振興につ
ながる内容なら地域以外の団体・個人の事業も対象とする。
支援事業としては、「電子タグ」を活用して観光客の携帯電話に情報を
送る事業や、ゴミのリサイクル、風力発電などの環境関連などを想定し
ている。
設備投資への助成のほか、無利子融資や信用保証など幅広く行う考え。

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　 　建設通信新聞　8/26

■国交省　生産高度化システム実験■

国交省が予算化して建設業振興基金が公募した「建設業の生産高度化
のためのシステム構築実証事業」に、11の企業グループが応募した。

・購買見積り、注文業務関連のEDI（電子データ交換）システム：4社
・出来高、支払い請求EDIシステム：4社
・設備見積り業務における資機材業者のEDIシステム：1社
・施工図データと現場検査業務の連携システム：1社
・設計図、施工図データと資機材製作業務連携システム：1社

実証実験する企業グループは、年末までに実証実験結果を報告。
国交省は報告をうけて、今年度末に構築する標準モデルや建設業界へ
の普及促進策などをまとめる。

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【2】日本経済新聞　8/18

■セキュリティー新時代　カメラ進化個人を把握　■

米国では2年前の同時テロ以来、セキュリティーに対する意識が高まり、
監視カメラを高度化する研究が盛んだ。
サンフランシスコ空港では、NEC米国研究所が開発した、不正な方法で
（例：IDカードで開いたドアを何人もが通過した場合）ドアを通り抜ける
人だけを見つけ警報を出す、神経細胞を模したニューラルネットワーク
技術を用いた監視カメラシステムの試験運用を始めた。

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　　 日本経済新聞　8/20

■ＡＮＡホテルズ　温暖化ガス排出量削減■

二酸化炭素など温暖化ガスの排出削減に向けて、全日本空輸系のホテ
ル運営会社（ＡＮＡホテルズ＆リゾーツ）が国内14ホテルで独自開発
システムを本格導入する。
同社は山武と組み、必用最小限のエネルギーでエアコンや給湯器を運
転する制御・管理システムを開発。2000年より東京全日空ホテルで試
したところ、二酸化炭素が23%削減、年間燃料コストで8千万円の削減
ができる見通しがたった。2008年までに全14ホテルに導入する。
京都議定書で日本の削減目標となった6%を大幅に上回る14%を減らし、
系列外での排出権取引も目指す。

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　　 日本経済新聞　8/26

■グリーン調達基準統一　ＮＥＣ・キャノン・ソニーなど46社■

グリーン調達は、鉛はんだや六価クロムめっきなど有害化学物質を使う
部品について、代価物質への移行を促す環境対策。
欧州連合（ＥＵ）は2006年7月以降、電子電気機器について、鉛、水銀、
六価クロム、カドミウム、二種類の臭素系難燃剤の使用を禁止した。
ＮＥＣ・キャノン・ソニーなど46社は、環境対策を施した部品を優先購入
するグリーン調達の基準を統一した。電子データを交換するソフトなど
のインフラも整備し、情報開示する部品メーカー側の負担を減らした。

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【3】日経ビジネス　8/25号

■高遮音マンション　住民トラブル防止に威力■

「静かなマンション」が高機能化競争が激化する中、商品差別化の目
玉の1つに浮上してきた。
長谷工とブリジストンは４層二重床を開発した。16mmの特殊制振材を
採用し、音や振動の吸収力を高めている。また、巾木と床の間に樹脂
製の「ヒレ」を設け、音や振動が床から巾木を経由して他の住戸に伝わ
るのを防いでいる。
国交省が定めた住宅性能表示制度でも、重量床衝撃音、軽量床衝撃
音とも最高レベルの「等級５」に相当する。
気になる価格は、80m2の広さの物件で従来より60万円程度高くなると
いう。

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＝ 編集後記 ＝
「究極の本人証明、生体認証システム　街で身近に」
何か物騒な文言ですが、本人かどうかを確認する生体認証と呼ばれる
IT技術が急速に普及するそうです。
米国の保育所では、四角い箱に手を差し込むと、あらかじめ登録してい
た手の形状データと一致すればランプが点灯し、中に入ることができる
新システム導入の保育所が登場し、両親に好評とのことだそうです。
富士通は指紋認証付きの携帯電話を発売、東芝はパソコンを使う人の
顔を認識して記録に残すソフトウェアを実用化したそうです。
ところで、私事で恐縮ですが、結婚後数ヶ月で瞬く間に太ってしまい、
結婚指輪が入らなくなり、指輪を断念した新婚時代を思い出しました。
生体認証システムは体重の増減には追従してくれるのかと、ふと心配に
なりました。
[天神］

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