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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.25 - Date : 2003/8/18　Mon
　　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

上場企業の2003年4〜6月期の四半期業績が先週発表されました。
「企業業績「３Ｃ」が左右」などと新聞誌上で書かれていましたが、
さて、その三つの「Ｃ」（Climate＝気候、Currency＝通貨、China＝中国）で
泣き笑いした業種とは、

・Climate＝気候
7月からの冷夏天候不順がビールなどの販売不振につながり、前年比で
見ると、サッポロは14％減で88億円の赤字、キリン、アサヒ、サントリーも
計画を大きく下回った。一方悪天候が業績を支えた例として、大阪ガス
では寒い日が続いたことで販売量が5.5％増加。連結経常利益は295億円
と前期の45％分を稼いだ。

・Currency＝通貨
為替相場の動向は、大幅なユーロ高・円安、ドル安・円高となった。
複写機各社は欧州市場の売上が円安により利益を大きく押し上げた。
対照的に、自動車各社は北米市場を中心とした輸出採算が悪化、収益
拡大にブレーキがかかった。

・China＝中国
中国が日本企業の収益に与える影響は日増しに大きくなっている。
2008年の北京五輪や2010年の上海万博を控えた建築需要を背景に、
コマツは、建設機器部門の売上は2.7倍の220億円、連結純利益は前年比
で6倍と大きく伸びた。
逆に中国発のSARSは航空各社の業績を直撃した。
日本航空システムの中国路線は68％減り、連結最終損益は772億円の
赤字となった。

商品・サービスが良ければ売れる時代から、３Ｃを戦略として捉える企業
が成長する時代になってくるのでしょうか。
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設産業新聞、建設通信新聞
　・国交省　評価経緯を一括　来夏にもネットで公表
　・ＣＡＤデータ交換標準SXF　Ver3.0仕様書を公開　
　 　 　
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【2】日本経済新聞
　・ビデオ・オン・デマンド　マンション向け開発
　・企業・公共施設に地図からリンク　ネット上で「電子国土」開始
　
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【3】日経ビジネス
　・日の丸半導体、３年ぶりの活況　1000億前後の投資続々

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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・海洋発電 〜波浪発電電力の最初の商用供給開始〜
　
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【1】建設産業新聞　8/5

■国交省　評価経緯を一括　来夏にもネットで公表■

国交省は、新規事業採択時評価（直轄・公団）約60件、再評価約180件
の事業評価結果の公表方法を見直す。
現在は、全事業統一的な様式で費用・便益値などの評価指標を記載し、
評価の結果のみを公表しているが、今後は事後評価とうい一連の経緯
が一目でわかるよう「評価カルテ」として一括整理。費用便益分析など
のバックデータを含め、05年度概算要求の新規事業採択時評価結果
などから順次インターネットで公表していく考え。

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　 　建設通信新聞　8/11

■ＣＡＤデータ交換標準SXF　Ver3.0仕様書を公開■

日本建設情報総合センター（JACIC）は、ＣＡＤソフト開発者向けに、
建設情報標準化委員会のＣＡＤ交換標準小委員会が産学官共同で
進めてきた「ＣＡＤデータ交換標準SXF　Ver3.0」を利用するために
必要な技術仕様書、共通基盤ソフトウェアを公開した。
図面管理情報、図面属性情報が取り扱えるように仕様を拡張した。
下記ホームページからダウンロード可能。
http://www.jacic.or.jp/
ただし、JACICに実装同意書を提出する必要がある。

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【2】日本経済新聞　8/4

■ビデオ・オン・デマンド　マンション向け開発■

マンション内に設置した専用サーバーに民法キー局が放送する１週間
分のテレビ番組を圧縮録画し、居住者はネットワーク経由で好きな時間
に好みの番組を呼び出すことが可能。
動画の圧縮・伸長企画は「MPEG4」で録画するため高品質の画像、音質
で番組を見られる。
マンション賃貸のエイブル保証、ダイナシティなどが一部の物件で採用
を決めた。

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　　 日本経済新聞　8/1

■企業・公共施設に地図からリンク　ネット上で「電子国土」開始■

国土地理院はインターネット上で閲覧できる「電子国土」と名づけた
システムを開発、試験運用を始めた。
「電子国土」のホームページには、1/2千万から1/25,000までの全国
地図が収められ、画面上で拡大縮小ができる。国土地理院は企業や
自治体に参加を呼びかけ「ネット上の国土」として内容を充実させる。
旅行やレジャー、市場調査、広告、防災などの分野での活用を期待
している。

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【3】日経ビジネス　8/11号

■日の丸半導体、３年ぶりの活況　1000億前後の投資続々■

世界半導体市場統計の月次出荷額調査によれば、日本の半導体市
場は、アジア市場を凌ぐ高い成長モードに入っている。
03年5月の出荷額は、前年同月比で米国がマイナス2.7％に対して、
日本は21.5％増となった。
日の丸半導体を支えているのは、デジタルカメラやＤＶＤ、携帯電話、
自動車関連の各種半導体である。
また、高水準の設備投資も相続く。
03年度計画では、東芝は1180億円、NECエレは820億円、ルネサス
テクノロジ900億円、エルピーダメモリー815億年と、1000億円前後の
投資を維持する。
分社化や他社との事業統合などを進め、大艦巨砲主義を捨てた
日の丸半導体メーカーは、機動力を武器に、シリコンサイクルの新しい
上昇軌道に乗り始めた。

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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」　

■海洋発電 〜波浪発電電力の最初の商用供給開始〜■

米国ワシントン州オリンピック半島で、25,000の施設のある地域に
対して、海洋発電による電力供給が始められる。合衆国としては
始めてのことである。
シアトルの海洋エネルギー開発グループが、ノースウエスト・
ワシントンのマカ湾3.2マイル沖で１ＭＷの波浪発電電力を2004年
の中頃までに、前述の地域で商用供給を始めると宣言した。
これは世界始めての商用システムであり、穏やかな太平洋北西の
気象状況下で、150世帯に電力を供給することになる。
海洋発電には原理的に、海面の上下動のポテンシャルエネルギー
を利用する波浪発電と、海水の流れのエネルギーを利用する潮流
発電があるが、シアトル沖の発電は波浪発電である。
最初のパイロット装置は４個のブイから構成され、50フィートに及ぶ
波の上下運動で200ポンド/インチ2の圧を生み、水面下のピストンを
動かしてタービンを回転させるメカを持っている。
この海洋発電のシステムは、ニュージーランド・オーストラリア・
南アフリカ・スペインでも導入する計画が予定されている。
ＥＵ欧州連合では、ポルトガル沿岸で20ＭＷの海洋発電が建設中で、
電力の卸値は1kwhで４〜4.5セント、風力発電コストとほぼ、同じ料金
となる。
スコットランドのオーシャンパワー・デリバリィ社は、この海洋発電で
クリーン発電革命と位置づけて、ビジネスを始めている。
この会社の方式は、海水の潮流を利用するもので、フルスケールの
テストが近々、行われることになっている。

今回はＩＴから一寸それて、海洋のエネルギーを利用した、クリーン
エネルギー発電のトピックスを取り上げてみました。

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＝ 編集後記 ＝
四月〜六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年率2.3％増え、
六期連続のプラス成長となったそうです。また、高島屋では二千万円
のダイヤモンドが一週間で六つも売れたそうです。
日本経済は、昨年の一月〜三月期の戦後最悪の3.9％減を底に緩や
かに浮上、水面すれすれまで近づいている、ことのようです。
民間部門には景気底離れに向けた芽がでてきています。
そろそろ「あきまへんな」ではなく、「ぼちぼちでんな」の声が街中で
聞こえてくることを期待したいところです。
[天神］

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