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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.24 - Date : 2003/7/23　Wed
　　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

7月18日・19日に、「住宅リフォームフェア2003東京」が東京ビックサイト
にて開催されました。駆け足で見学してきましたので速報いたします。
展示されていた分野は、「健康住宅、エコロジー、省エネ」「防犯、高齢者、
身障者」「ＣＡＤ、プレゼ、提案システム」「ガーデニング、外装材」
等に分類されており、人の数が多かったブースは「健康・エコロジー、
防犯」でした。
シックハウス対策として珪藻土、和紙、ホタテ貝などの天然素材を使用
した自然塗料の展示や、光触媒や空気触媒などのＶＯＣ吸収分解作用を
持つ建材など注目度が高かったようです。
また、会場のあちこちで突然「バシャーン！」とガラスを砕く音がします。
これは、カナズチで叩いても割れない窓ガラス用セキュリティフィルムの
実演で、今年特に多くの企業の展示があったようです。
会場内で配られていた「リフォーム会社350社売上げランギング表」に
よる売上高上位5社は
　1位　積水化学工業住宅カンパニー　510億円
　2位　住友不動産　　　　　　　　　　　　 382億円
　3位　積水ハウス　　　　　　　　　 　　　369億円
　4位　ペイントハウス　　　　　　　 　　　366億円
　5位　ミサワホームグループ　　　　 　315億円
と大手ハウスメーカーが名前を連ねており、上位10社の平均成長率は、
なんと、前年17％増！　やはりリフォームはテレビでも番組になるほど、
ホットな市場なのかと改めて実感したしだいです。
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設産業新聞、建設通信新聞
　・国交省　ＣＡＤ製図基準（案）を改訂　10月から適用開始
　・国交省　ネットで現場公開　
　 　 　
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【2】日本経済新聞
　・公共工事に景観アセス　国交省が政策大網
　・第三世代携帯電話向け無線基地局事業　海外で拡大
　・超高速ネット、産学連携　東北大・慶大連合と50社

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【3】日経ビジネス
　・来たぞ　デジタルＡＶ景気

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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ENR)」
　・建設工事現場でコードレス化が進む

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【1】建設産業新聞　7/9

　■国交省　ＣＡＤ製図基準（案）を改訂　10月から適用開始■

国交省は、来年度からの電子納品の全面実施に向けて「ＣＡＤ製図
基準（案）」で開削トンネル、宅地開発、公園など20工種を追加し改訂
した。
同時に「地質調査資料整理要項（案）」も改訂したほか、「土木設計業
務等の電子納品要項（案）電気通信設備編」等を策定した。
今年10月以降に契約を締結する直轄工事・業務から適用する。
下記ホームページから資料の入手が可能。
　http://www.nilim-ed.jp/

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　 　建設通信新聞　7/18

■国交省　ネットで現場公開■

国交省は、ITを活用した建設現場のオープン化に取り組むことを
決めた。
現場に無線カメラを設置して施工体制を監視するだけでなく、
インターネットを介し一般に現場を公開する。
公共工事の発注者は、つくる立場から買う立場に転換することに
なっている。今後は監督業務から検査に業務の重点を移していく。
また、ISO　9000sを活用し業務効率化、簡素化をしていく考え。
また、施工中工事の点検状況が分かるようにするため、調査記録を
データベース化するシステム開発も始まっている。

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【2】日本経済新聞　7/11

■公共工事に景観アセス　国交省が政策大網■

国交省は、公共工事に景観アセスメント（評価）制度導入することを
決めた。政策大網「美しい国づくり」に盛り込む。
計画・設計などの各段階で、建築物のデザインや色彩、大きさなどを
コンピューターグラフィックスや模型などを利用して提示。それを基に
住民や有識者が景観との整合性を評価する。
海辺の景観を悪化させている消波ブロックは、07年度までに神奈川県
真鶴町、熊本県天草町など全国9ヵ所で撤去される。
08年度をメドに、歴史的な町並みが残る観光地などでは電線の地中化
を完了する。景観を損なう屋外広告物の規制が強化され、市町村による
広告物撤去などができるようにする。

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　　 日本経済新聞　7/13

■第三世代携帯電話向け無線基地局事業　海外で拡大■

第三世代携帯電話は世界でサービス準備が進み始めている。第三世代
携帯用の基地局は、携帯電話と電波をやり取りする無線アンテナと、
携帯電話の位置などを管理して基地局を切り替える制御装置で構成さ
れる。国内ではＮＥＣが最大手で、独シーメンスと提携している。
香港、英国で展開する第三世代サービスに向けに千数百台の基地局設
備を通信大手ハチソングループ（香港）に出荷する。受注額は計数百
億円。ＮＥＣでは、今年度の同設備分野の売上は前年度2割増しの一
兆円を目指している。

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　　 日本経済新聞　7/13

■超高速ネット、産学連携　東北大・慶大連合と50社■

東北大学と慶応大学を中核とし、電機・素材メーカーなど50社が参加
する見通しの、家庭でもハイジョン並みの高精細映像を瞬時に送受信
できる超高速インターネット情報システム実現に向けた、産学連携開
発プロジェクトが2005年度の実用化を目指して動き出す。
開発計画は「リアルタイム・コミュニケーション・アライアンス」
安価なプラスティック製光ファイバーと次世代ネット技術を利用し、
現在の光ファイバー通信の約10倍の早さに相当する毎秒1ギガビット
の速度で、2時間映画なら1分以内で送受信する。

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【3】日経ビジネス　7/14号

■来たぞ　デジタルＡＶ景気■

米国が主導を握ってきたパソコン時代は明らかに絶頂期を過ぎた。
デジタルカメラ、DVDレコーダー、携帯電話などの「デジタルＡＶ景気」
の到来が目の前に迫ってきた。暗闇に沈んでいた日本の電機産業の
復活を告げる一番鶏が高らかに鳴き始めた。
デジタルカメラでもカメラ付き携帯でも、レンズが捉えた光を電気信号
に変えるのに欠かせないCCD（電荷結合素子）は100％日本製である。
ノキア、モトローラ、サムスン電子の3社に世界市場の6割を押さえら
れていた携帯市場が激変する。カメラ付き携帯市場が今年で7500万台、
06年には2億台を上回ると予想されている。カメラ付きでは日本のシェア
が70％以上だ。
デジタルカメラの市場も益々拡大する。キャノンのデジカメ出荷台数は、
01年度220万台、02年度440万台、03年年度は800万台を予想する。
デジカメの世界シャアは日本製が90％を越える。
DVDレコーダーで、松下、パイオニアと首位争いをしている東芝では、
02年度128万台、03年度は400万台まで市場が拡大すると予想する。
DVDレコーダーは半導体の固まり、テレビ・ビデオ・パソコンなどの
様々な製品を手がけてきた技術者が一堂に会してノウハウを落とし
込んだ優位性が確保できている。
デジタルAV時代の本質は、パソコンや音声のみの携帯で欧米に完全
に屈していた日本が、再び技術面での優権を握る好機が訪れた、という
市場の構造変化にある。

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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ENR)」
　　〜データを空中から取出す。無線通信テクノがドキュメント・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロジェクトを結ぶ〜

■建設工事現場でコードレス化が進む■

設計・建設産業の分野でも、無線通信テクノをベースにした製品・
サービスが目白押しである。無線モデムを装備したラップトップ、
携帯電話機、データベースに直結したタブレットなどが提供され、
建設ビジネスの一部となっている。
建設工事サイトで、工事日報の収集・変更事項の連絡・情報伝達
などを、PM・会計システムに接続するサービスする業者が続々と
出現している。
いくつかの事例を紹介しよう。

(1)ペトラ・コンストラクション・コープ社（コネチカット州、ノースへブン）
サイトの工事レポートを会計システムに接続する試行を続けている。
ペトラ社のシステムは、工事日報・就業者のタイムカードを無線で
バックオフィスに送ることから始めた。
サテライト・オフィス用サーバーのポータルに無線でアクセスして
いるが、無線通信の不安定が問題として残っているようだ。
しかし、他の産業分野（輸送貨物の追跡・配送サービス等）で成功を
収めたベンダーが建設産業に進出すべく、虎視眈々と狙いをつけている。

(2)シンクシェア社（ワシントン州、シアトル）
モバイル端末を使ったデータ収集と情報管理システムを提供している。
双方向通信で、建設工程・材料の手配・建設機械のフォロー・進捗管理・
コスト管理に到るまでの広い分野をカバーしている。
建設サイト以外でも空港管理会社と組み、このシステムを利用して、
空港内を移動する貨物の追跡を行い、荷主のあらゆる要求に応えている。

(3)ゾラ社（カルフォルニア州、マウンテンビュー）
携帯電話でGPSの機能を利用して、作業員の生産性の管理に利用
している。
監督者一人で10人〜20人の作業員の管理が可能で、作業状況を完全
に把握できる。
作業員は携帯電話機を使い、作業の種類・進捗を定期的に報告し、日報・
週報体制が完成したという。

(4)シェアチーブ社（サンフランシスコ）
今、最もホットな建設業向けの無線サービスとしてデビューしたのが、
シェアチーブ社のCAFS（Computer Aided Field System）である。主に
土木工事向けに、CADデータを含む大量のプロジェクトデータを積んだ
タブレット型PCをリースし、双方向の無線通信で工事情報の伝達をする
システムである。

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＝ 編集後記 ＝
皆さん「ご自宅の土質を調べたい」とお考えですか？
各地で土壌汚染懸念が広がり、一般家庭でも自宅の庭などの土質を調べ
たいと言う声が大きくなっているそうです。
五洋建設では、家庭を対象とする土壌診断サービスを始めたそうです。
インターネットを利用して1回2万円と低料金、顧客に防じんマスクとス
コップ、牛乳瓶大の密閉容器を宅配便で配達、土を詰めて送り返しても
らうと、三日以内に分析し電子メール（FAXも可）で結果を知らせてくれ
るそうです。
東京都内でも、40年ほど前は井戸から水を汲み生活していました。鉛や
水銀、揮発有機化合物への心配は、自然環境を壊している裏返しです。
環境問題の解決は、人類が抱えた次世代に向けた大きなる仕事です。
[天神］

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