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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.19 - Date : 2003/4/23　Wed
　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

ご自宅のインターネット環境は、皆様いかが投資しておりますでしょうか。
我が家はＡＤＳＬ１２メガ＋無線ＬＡＮで構築しております。
自宅のＰＣ台数は、家族（４名）全員＋１台で、ところ狭しにパソコンが
ごろごろしています。無線は楽ですヨ！　ケーブルが無いからつまずか
ないし、同時に何人でも利用できて電話線の取り合いになりません。

ところで、無線ＬＡＮ免許制が撤廃されるそうです。総務省は、来年の
通常国会に電波法の改正案を提出予定。早ければ来秋から現状の免許
制度を撤廃し、登録制に移行するそうです。
無線ＬＡＮの基地局は、２００７年には５００万局増えるとの予想もあり、
矢野経済研究所によると、３年後の関連市場は現在の３倍７１９億に
拡大する見込みだそうです。
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設通信新聞、建設産業新聞
　・電子入札　国交省　４月２１日から全面運用
　・積算業務の省力化　実績コストデータをＤＢ化
　・建設業振興基金　新分野２３実例追加　ＩＴ活用しシステム構築も
　
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【2】日本経済新聞
　・シックハウス症候群　パソコン各社、対策先手

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【3】ＫＥＮ−Ｐｌａｔｚ
　・地方自治体のＣＡＬＳ／ＥＣ取り組み実態調査
　　
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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・安全な未来に向けての建設　アメリカ防衛：世界戦略　
　
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【1】建設通信新聞　4/11

■電子入札　国交省　４月２１日から全面運用■

国土交通省は、４月２１日から直轄の建設工事約２万件と、コンサルタント
業務約２万件のすべての発注案件を対象に、電子入札による全面的な
運用を始めると発表した。
入札参加者は、電子入札施設管理センター
http://www.e-bisc.go.jp/

にＩＣカード利用者登録を行う必要がある。
登録者は、発注案件ごとに案件登録を行い入札手続きを始める。
総合評価落札方式や工事費内訳書提出案件の場合は、電子上の入札
フォームの書式書類添付機能を使う。
将来的には、電子入札システムとＰＰＩ（入札情報サービス）システムを
連動させ、入札結果をリアルタイムで公表できるような方向で検討して
いく。

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　　 建設産業新聞　4/8

■積算業務の省力化　実績コストデータをＤＢ化■

建設コスト情報システム（ＳＩＢＣ）検討部会（国土交通省官庁営繕部を
中心に東京都ら近隣都県市で構成）は、公共建築工事実績コストの
データベースを構築した。
01年度竣工データ約２００件を収集し、そのデータをＣＤ−ＲＯＭにして
検索ソフトとともに都道府県等に配布した。例えば、想定される施設
の用途・規模など入力すれば、類似案件のデータが検索可能。
主要仕様・数量データなど５００項目以上から構成されている。

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　　 建設産業新聞　4/15

■建設業振興基金　新分野２３実例追加　ＩＴ活用しシステム構築も■

建設業振興基金は、建設企業の新分野進出実例集に２３実例を追加し、
同基金のホームページに掲載した。
http://www.yoi-kensetsu.com/shinbunya/index.html

追加実例の内訳は、シックハウス対策リフォーム、環境分野、ＩＴ活用
などに分かれている。ＩＴ活用実例では、
・ITを活用した「住宅外装リフォーム」の業務サポート
・住宅建築現場と建築プロセスにITを活用
などが紹介されている。

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【2】日経新聞　4/15

■シックハウス症候群　パソコン各社、対策先手■

化学物質を吸い込むことで、目の刺激や頭痛などが生じるシックハウス
症候群。法規制も急速に整備されている。
厚生労働省はビル管理法の一部を改正し、今月からホルムアルデヒドも
定期測定の対象に加えた。
文部科学省は教室での定期検査を「学校環境衛生基準」に盛り込んだ。
パソコン各社は、オフィスや学校などで大量にパソコンを使う顧客が、
今後体に優しい商品を選ぶ傾向が強まるとみて先手を打ち出した。
ＮＥＣは、現在販売しいる商品が、シックハウス症候群で掲載されてい
る物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、
エルチベンゼン、スチレン）が厚生労働省が定めた指標値の１／１０
以下に収まることを確認している。
ＩＢＭ、富士通なども一年後をめどにシックハウス対策の徹底を売り物に
した新製品を発売する。

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【3】ＫＥＮ−Ｐｌａｔｚ　4/15

■地方自治体のＣＡＬＳ／ＥＣ取り組み実態調査■

（社）日本土木工業協会のＣＡＬＳ／ＥＣ部会は、ＣＡＬＳ／ＥＣ取り組
み状況の調査を昨年１２月の実施し、その結果を４月１１日に発表した。
調査対象は、４７都道府県、１２政令指定都市、地方中核都市２８を加え
た計８７の自治体。

具体化しているかを示す一指標として
●質問：アクションプログラムの策定計画あり
○回答：（　）内は一昨年調査時の数字
都道府県　　　７８．７％　（５４．５％）
政令指定都市　５０．０％　（３０．０％）
中核都市　　　１７．４％　（　９．５％）

●質問：導入予定の内容
○回答：（　）内は一昨年調査時の数字
電子入札　　　７２．５％　（５８．７％）
電子納品　　　６３．８％　（５６．０％）
施工管理　　　４３．８％　（３３．３％）

となった。
なお、阻害要因としては、財政難をあげた自治体が５０％を超えた。

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【4】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」

■安全な未来に向けての建設　アメリカ防衛：世界戦略■

１．展望
合衆国保安局が主管で推し進めている、海外向けの保安体制は
前進しているが、国内では遅れていると判断されている。
原因は予算不足とリーダーシップの問題のようだ。
保安局の2004年度予算（案）は次のとおり。
運輸交通安全管理　　　　　　４８億ドル
税関・国境防衛　　　　　　　　６７億ドル
人口関連　　　　　　　　　　　　２８億ドル
国内準備業務　　　　　　　　　３６億ドル
沿岸整備　　　　　　　　　　　　６８億ドル
非常事態への準備・対応　　６０億ドル
合計　　　　　　　　　　　　　　３０７億ドル

２．各論
（１）建造物構造体のプロテクト
長年の国内政治・宗教紛争で苦しんできた北アイルランドの経験が
今、生きてきた。
戦争・テロ暴力に対応できる建築物の設計への取り組みとその実績が、
テロリズムの攻撃に対して脆弱な国々にとって大いに参考となっている。
北アイルランドの技術者は、あらゆる種類の攻撃に耐える建物の設計に
取り組んできた。
一発のライフル銃の弾丸から、自動車爆弾による攻撃に対応するため、
開口部・外壁の補強や監視システムなど米国各州に採用されている。

（２）9/11後の調査ではオイル・ガスのパイプがアキレス腱
合衆国内の石油・天然ガスの井戸は878,000ヶ所、精製所数は161ヶ所、
ガス処理プラントは726ヶ所あまり。また、パイプラインは天然ガスで
128万マイル、石油で32万マイルにも達する。このような施設の保安の
ポイントは監視と駈け付けの体制で、監視には衛星を利用している。
また、精製工場では防衛の強化が必要であるとされる。

（３）特殊な分野での保安・安全スペシャリストの需要が高まる
1994年、米国国防省は化学・バイオ攻撃に対する防衛プログラムを計画し、
化学研究者のテッド・プロシブをトップに据えて研究活動を開始。予算は
数十億ドルもあったが、それほどの成果をあげてはいなかった。
今世紀になって、テッドはベルナール社のCEOとなって一躍、化学・バイオ
防衛問題のトップに踊り出た。2001年の炭疸菌テロ以降、州政府、
メディア局、銀行などから予防、洗浄などの依頼が殺到している。

（４）貨物の輸送ネットはグローバルな問題であるとともに、合衆国の国内
問題として最重要課題の一つである。
合衆国内では空路、海上、陸路（鉄道と自動車）が継ぎ目の無いルートと
して効率的に動いている。運ぶ貨物の中に爆弾も入り込む可能性がある
わけで、夫々のルートのターミナル、ジョイントで監視・管理が問題となる。
テロ攻撃の対象になるという前提で様々な手立てが取られている。

（５）ＩＴに対するサイバーテロでは、かつてのネット荒らし、緊急指名手配を
受けたハッカーがその知識とスキルを買われていまや売れっ子のスペシャ
リストというのは、本ニューズの前号で紹介済み。

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＝ 編集後記 ＝
皆さんゴールデンウイークのご予定はいかがですか。今年は飛び石連休で
旅行予定の無い同人に。東京では話題の再開発がオープンラッシュです。
品川駅東口再開発は４月１６日にオープン。就業人口１万７千人のビジネス
街が誕生しています。また、４月２５日には品川駅東口開発の３倍規模の
事業費とも言われている、六本木ヒルズが開業します。商業施設の店舗数
は２０９店と丸ビルの約1.5倍、「職・住・遊・学などが集約した超高層コンパ
クトシティ」とのことだそうです。
さて、私はどうしようかな？
たまには、家でゆっくり買いだめした本を読むのも、一案ですネ！
[天神］

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