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建設関連 ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.6 - Date : 2002/9/17 Tue
”月２回発行予定”
http://www.bpo.co.jp/itnews/index.htm
（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）
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皆様こんにちは。建設関連 ＩＴ <<Mail>>Newsです。
毎日のように新聞を読んでいますと、不思議と「明るい話題」を探してしまいます。
その中では、9月10日の「Ｈ２Ａ ３号機打ち上げ成功」の記事は久しぶりに技術
立国日本としては明るい記事でした。来年度からは宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）
から民間に移管し、商業衛星の打ち上げビジネスに参入するそうです。
ただし、世界の衛星打ち上げ市場で生き残るためには、コスト削減や能力増強
などの課題が残されているのも事実です。
商業静止衛星の打ち上げ数は２００２年が３２基で、今後数年は２０基台で推移
すると予想されています。と言うことは、競争が激しくなるということですが、是非
頑張ってビジネスとしての成功もお祈りします。
[天神]
■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】建設産業新聞
・丸の内にＩＴモバイル地区
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【2】日経ビジネス
・ＣＩＯ(Chief Informatino Officer)が企業を救う
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【3】ＫＥＮＰｌａｔｚ
・建設分野の情報化現況調査２００２
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【4】日本オフィス学会 オフィス論叢 No.3
・デジタルオフィスとナレッジマネジメント
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【5】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
・リスクマネジメントツールがＣＤのトピックスに！
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【1】建設産業新聞 9/5
■丸の内にＩＴモバイル地区■
三菱地所とＮＴＴドコモは、丸の内再開発地区にて最先端のＩＴモバイル地区
を創出するために共同検討していくことに合意した。
共同検討の内容は、モバイルプラットフォームの構築と、モバイルマルチメ
ディアシステムを利用したエリアプロモーションを予定している。
当面は、ＮＴＴドコモの第三世代通信サービスＦＯＭＡをビル内でシームレス
に利用できる環境を整え、504iシリーズの赤外線通信機能を組み合わせた
電子認証システムの導入にも取組む。将来は、電子チケット・電子マネー等
のシステムも構築する。
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【2】日経ビジネス 9/16
■ＣＩＯ(Chief Informatino Officer)が企業を救う■
超一流と呼ばれる日本の企業であっても、ＣＩＯ(Chief Informatino Officer
：システムを発注する企業の最高情報責任者）不在は当たり前、情報シス
テム構築は外部に丸投げがほとんどで、大抵は満足できるシステムになっ
ていない。
ＣＩＯの不在が惨事を招いた典型が、今春の「みずほ銀行」のケース。「起こ
るべくして起こったトラブル」と、業界関係者では言われている。
インターネットの急速な発達で、企業システムは外部ネットワークへ接続され、
ますます複雑になる一方で、しかも、情報システムは企業を効率的に経営す
るには不可欠なツールになってきた。
ＣＩＯとは、システムの最高責任者で、企業の将来ビジョンを見据えそれを具
体化するべきかを判断する。
既に米国では、企業も官庁もＣＩＯの重要性を気がつき採用している。また、
民間ではＣＩＯを経てＣＥＯになるケースが急増している。
日本ではＣＩＯの重要性に気づいている企業はまだ少ないが、一部証券会社、
スーパーなどでは重要性に気づき”強いＣＩＯ”をおく動きがようやく現れだし
ている。
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【3】ＫＥＮＰｌａｔｚ 9/5
■建設分野の情報化現況調査２００２■
（財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、２００２年に実施した「建設分野
の情報化現況調査」の結果を９月５日公開した。
調査対象は、建設会社1,700社と建設コンサルタント300社で、それぞれ647社、
128社から回答を得た。
調査結果としては建設会社より建設コンサルタントの方がＩＴ整備が進んでいる。
主な数字としては、
◇電子メールの使用状況：「ほぼ全員が利用している＋半数は利用している」
建設会社：約３９％ 建設コンサルタント：約８１％
◇９０％以上のＰＣを社内ＬＡＮに接続している
建設会社：約３０％ 建設コンサルタント：約６２％
◇過去ウイルスの被害にあったことがある
建設会社：約４０％ 建設コンサルタント：約５０％
◇ウイルス対策を導入している
建設会社：約５６％ 建設コンサルタント：約７８％
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【4】日本オフィス学会 オフィス論叢 No.3
■デジタルオフィスとナレッジマネジメント■
ＰＷＣコンサルティング（株）では、「知識企業」「最高の働き場所」という企業
ビジョンのもと、１９９４年より徹底的なペーパーレス化（デジタル化）と情報化
を推進してきた。
現在のデジタルオフィスとナレッジマネジメントの現状は、ペーパーレス化
（言い換えればデジタル化）としては、当時月１人1,600枚だった紙消費量が
約８０枚にまでに激減することに成功している。これには、データベースの
構築・共有化、豊富に配備された液晶プロジェクターの貢献が大きい。1,650人
の社員に対して１５０台のプロジェクターが設置されている。会議には、プロジェ
クターを複数並立に設置したマルチスクリーンを利用し、一つに提案書を表示し、
次に議事録を表示する、会議中の議事録は終わるとすぐにメールで送信する。
オフィイス内でのマルチスクリーン環境構築はナレッジマネジメント推進を大きく
貢献している。
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【5】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
■保証 リスクマネジメントツールがＣＤのトピックスに！■
補償を保証することは、業務によってはキイとなる問題である。
例えば、公共事業プロジェクトなどがそうだ。
2枚組のCD-ROM（いずれも無料）のコンテンツがこれをプレゼンの主題と
している。
一つは設計プロフェショナル向け、一つは請負業者向けである。
コンテンツは補償情報オフィス（SIO、Washington、D.C.）が作成したもので、
全米補償保証業協会、全米補償協会などがサポートしている。
音声によるプレゼンでは、
１）補償・保証の動き方
２）コスト
３）他のリスクマネジメント製品との比較法
４）請求に対する処置の仕方
などが解説されている。
ＣＤは次のサイトで入手できる。
http://www.sio.org.
注）「補償の保証」については、建設業における「ボンド制度」を理解しておく
ことが重要である。これについては以下に紹介する本がある。1987年に出版
され、現在も刷を重ねている骨太の名著である。
著者：前田 邦夫
書籍名：プロジェクトマネジメント入門
現代アメリカ建設学
発行：開発問題研究所
発売：建設行政出版センター
補）CD-ROMはオーダーして二週間で届きました。
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＝ 編集後記 ＝
ご存知の皆さまも多いかと存じますが、日本経済新聞９月３日朝刊号の企業
ベンチャー欄に、「バスプラスワン 住商・カナックと提携 知識管理ソフト市場
開拓」という記事が掲載されました。
当日は、朝から電話が鳴りつづけ大騒ぎの一日となりました。
掲載後のトピックスを披露しますと、当日の会社ホームページのアクセス数が
通常の約５倍に膨れ上がり、その後３日間は約３倍のアクセス数を維持してお
りました。
また、驚いたことには派遣会社からの営業電話が６通ほどあり、お断りに総務
が四苦八苦していました。もちろん商品の問合せなども多くあり、新聞の威力
には関心したしだいです。また、ご関係者の皆さまからは、電話・お頼りを頂い
たり、誠にありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。
［天神］
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配信中止、配信アドレスの変更およびメールに関するご質問は、
it-news@bpo.co.jp 宛にお送り下さい。
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編集長：天神良久 （ tenjin@bpo.co.jp ）
編集協力：桑形松夫 （ matsuo@bpo.co.jp ）
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