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　　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.5 - Date : 2002/9/2 Mon
　　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

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　　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

少し涼しくなったかなーと思いきや、残暑厳しい毎日がつづいていますが、
ゴルフ場では「赤とんぼ（秋、群がって飛ぶ）」が現れました。秋の気配も
一歩一歩近づいています。

「環境開発サミット」が8/26からヨハネスブルクで開催されました。悪化する
地球環境や発展途上国の貧困問題などの解決を目指した行動計画を協議
するそうです。今回のサミットでは、先進国が地球温暖化の原因となる二酸化
炭素排出を抑える、地球温暖化防止条約・京都議定書の発効を高らかに宣言
する場となるはずが、米国の離脱とロシアの態度が明らかにされないため、
発効宣言は現状不可能になったそうです。また、米国を中心に援助資金の
有効活用として統治システムが必要と訴えています。行政の機能不全がテロ
を生む土壤になると危機感を強めています。
今回のニュースでは「環境開発サミット」にちなんで「環境、危機管理とＩＴ」の
話題を取り上げてみます。
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】日経新聞
　・ＣＯ２削減をめざし排出権取引実験　経済産業省
　 　
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【2】ライフサイクルエネルギーを考える：編集者より
　・建築分野におけるＣＯ２排出量
　・断熱化へのＬＣＣＯ２評価
　
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【3】建設通信新聞　建設産業新聞
　・省エネ関連市場　成長予想　０７年度には５割増
　・東京圏　建設工事ゼロミッション　ＩＴ活用　コスト削減

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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・避難計画「安全に人々を避難させる」ソフトウェアで解析
　　

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【1】日経新聞　8/22

■ＣＯ２削減をめざし排出権取引実験　経済産業省■

経済産業省は地球温暖化防止策の一環として、民間企業によるＣＯ２排出権
取引を促進する実験を開始する。取引実験に参加する企業は、排出量削減
計画をつくる。計画以上削減した企業ほど排出権売却による利益があがる
仕組み。ＣＯ２の排出権取引は英国などが政府主導で市場を創設した。
日本は、今後取引実験などを通じて促進していく予定。

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【2】ライフサイクルエネルギーを考える：編集者より

■建築分野におけるＣＯ２排出量■

日本のＣＯ２排出量は世界第４位で約５％のシェアを占めている。その１／３
は建設関連と言われている。また、建設と運用時のＣＯ２排出量の比率は
ほぼ１：２で、冷暖房や給湯、照明などで使用されるエネルギーの総量は膨大
である。

日本建築学会では、建物の総寿命にわたってのＣＯ２排出量を意味するライフ
サイクルＣＯ２（ＬＣＣＯ２）を３割削減し、耐用年数を約１００年に延ばすという
声明を１９９７年に発表している。住宅の耐用年数は、アメリカは約１００年、
イギリスは約１５０年に対して、日本は３０年と極端に短い。
他の工業製品と比べスケールが大きく寿命も長い建築物のＣＯ２排出削減は
今後の大きなテーマと考えられる。

■断熱化へのＬＣＣＯ２評価■

ＬＣＣＯ２の削減には、省エネルギー、超寿命化、環境負荷の小さな材料選択
が必要といわれている。効果が高いのは省エネルギーで、断熱化・気密化の
効果が大きい。住宅の断熱化がＬＣＣＯ２の排出総量を削減することはすでに
明らかにされている。ただ、断熱しない住宅と比べ断熱化・気密化の水準が上
がると、断熱材、ガラス、アルミ等の使用量は増え建設時のＣＯ２は逆に増加
する。

東京理科大学　井上隆助教授の発表資料によると、５０年程度のタームでＣＯ２
排出量をコンピュータ・シミュレーションすると、建設当初の増分はほとんど問題
なく削減効果が期待できると報告されている。

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【3】建設通信新聞　8/19　　

■省エネ関連市場　成長予想　０７年度には５割増■

矢野経済研究所はＢＡＳ（ビルディング・オートメーション・システム）、
ＢＡＳメンテナンスサービスと省エネ関連の遠隔監視／ＦＭ／ＰＭ支援サービス
とＢＥＭＳ（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）市場が、
２００７年度までに昨年度の５倍になると予測発表した。

昨年度の同市場は３３８億円。ＢＡＳ販売台数のうち、ＢＥＭＳ付きは６１０台で
３８％を占めた。省エネ関連ＢＥＭＳ・ＢＡＳ市場は、０７年度は対０１年度比
４８％増の４９９億円。ＢＡＳ関連サービス市場は、同４９％増しの７７３億円
に達すると予測している。

　　建設産業新聞　8/22

■東京圏　建設工事ゼロミッション　ＩＴ活用　コスト削減■

国土交通省は東京圏における建設工事ゼロミッション具体化方針検討として、
直轄工事と民間工事あわせて３0件程度での実証実験を１０月にも着手する。
建設分野におけるＥＤＩ（電子データ交換）プラットフォーム構築のほか、
ＧＰＳを利用した車両運行管理、廃棄物をコンテナ化した電子タグマニフェス
ト管理、共同集配の実施などを実証実験計画している。建設リサイクル法で
再資源化が義務付けられているコンクリート、アスファルト、建設発生木材
の廃棄物だけではなく、全ての副産物を対象としてる。電子タグとＧＰＳを
組合せ、リアルタイムの資材流通や建設廃材の収集運搬を図る考え。

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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」

■避難計画「安全に人々を避難させる」ソフトウェアで解析■

非常時の避難のモデル化に成功したスコットランドのソフトウェアハウスは、
昨年の9月11日のテロ攻撃を契機にこのソフトの売上が急激に増えてきた
と証言している。

この事件以前に、グラスゴーのIntegrated　Environmental　Solutions社は
避難ソフトSimulexを開発し、より早い、より安全な避難設計が出来るとして
設計者に売り込みを計ってきた。
この事件が起きた翌月から、プログラムの売れ行きが６０％も跳ね上がったと
IES社ソフト開発マネジャーで制作クリエーターのPeter　Thompsonが報告し
ている。

Thompsonによると、Simulexは混雑したスペースから人がどのようにして脱出
するかを観察し、それをベースに作られている。
先ず「人の歩行速度、方向転換、追越し、体を捻る動き、正面に立ちはだかる
人を見てのスローダウンを計測した」とThompsonは言う。
プログラムは、建物平面図、階段吹き抜けなどを示すCAD図面上に人を配置
して避難の行動をおこすように指示する。

ニューヨークにベースを置くParsons　Brinckerhoff　Quade　&　Douglas社の
上級機械技術者、Norris　Harveyは「なかなか良く出来たプログラムだ」と評価
している。
この会社は、Simulexを地下鉄プラットフォームやトンネル内での避難の検討に
使っている。
「我々は、2,000人から4,000人の人を駅に配置し、シミュレーションを始める。
人々が立ち上がり、走り去るのを観察する」と言う。
より詳しい情報は次のサイト
http://www.ies4d.com 　を参照のこと。

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＝ 編集後記 ＝
毎日のように目にする、耳にするブロードバンド。Bulletin7/15の技術シートに
掲載されていましたので短信いたします。
ブロードバンド方式のインターネット接続の代表例は、
・ＤＳＬ（Digital　Subscriber　Line）
・ＣＡＴＶ（Cable　Television）
・ＦＴＴＨ（Fiver　To　The　Home：家庭の隅々まで光ファーバーを張り巡らす
事業）だそうです。

一般にＤＳＬと言えば広く普及しているＡＤＳＬ（Asmmetrical　Digital
Subscriber　Line：非対称型デジタル加入者線）と考えていいそうです。
紙面の関係からそれぞれのメリットのみ記載しますと、
・ＡＤＳＬ
大規模工事不要、最大８ＭbpsにてＦＴＴＨに次ぐ速度を持つ、サービス
提供エリアが広い。
・ＣＡＴＶインターネット
同軸ケーブルを使うので安定した通信が可能、多チャンネルのテレビも
同時に楽しめる、インターネット電話の利用も可能。
・ＦＴＴＨ
現在のブロードバンドでは最速、信号の劣化が少なく安定した通信が可能、
下り上りの速度が同じで速い。

との事です。ただし、現実にはサービスプロバイダーも利用金額も多種多様、
使う地域により選択も変わります。

［天神］

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