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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

残暑厳しい毎日ですが皆様お元気にご活躍の事と存じます。

私の会社は一斉休暇制度はとっておらず、各自の調整で夏休みを取って
います。省エネから考えると一斉休暇が一番かと思います。空調費はこの
時期うなぎのぼりですからね。

私は少々早めに先週夏休みを取り、友人家族と軽井沢に行ってきました。
軽井沢は避暑地の名所ですが、今はアウトレットモールの名所と化してい
ます。軽井沢駅南口プリンスホテルに隣接されたアウトレットモールは、
駐車場が1,000台を超える規模で、お店の数も数百軒。ともかく人人人で
観光バスまで押し寄せていました。今、日本で一番成功しているアウトレット
モールとのことです。

以前読んだ華僑商法の本を思い出しました。華僑は世界をまたに食文化
を中心に産業を起こし、大成功しています。彼らが中華料理屋を出店する
場合、一軒だけぽつんと作ることはしないそうで、必ず集団でお店をだす
そうです。（横浜中華街を思い出してください） 右も左も同じ店があると、
客足が逃げると思うのが役人的発想で、商売人発想は違うそうです。
隣同士が競い合うから味が美味しくなり、価格競争がおき、お店同士が
工夫をしだす。お客も何処に行こうか迷う楽しみが起こり益々足を運び、
「次は隣に行ってみようかなー」と考えるそうです。
規模が商売を加速させるそうです。

ところで、今の日本に残されている規制は「守る事に主眼を置き過ぎた弊害
が現れているのではないか」と、思います。商人に自由に競争させたほうが、
産業は活性化するのではないでしょうか。アウトレットモールの反響ぶりを見
ながら、ふと思いました。ただ、不況と言われている今、あの逞しい女性達
の購買意欲のすごさにも驚いた次第ですが！
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設産業新聞
　・ＣＡＬＳ／ＥＣ対応を調査　行政要望統一と二重作業廃止
　
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【2】ＫＥＮPlatz　
　・協力会社のネット公募は「広く、長く」に効果あり
　・ＣＭｎｅｔがマンション改修市場ねらい専用メニュー
　
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【3】日経情報ストラテジー　　　　
　・離陸する行政の電子入札　システム核に共同化進む

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【4】ＨＯＴＷＩＲＥＤ　
　・「米国アイオワ州」図書館の書物も不用、ペーパーレス大学への試み

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【5】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・インターネットツール　コントラクターはウェブサービスに注目
　　

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【1】建設産業新聞

・建設産業新聞　8/2
■ＣＡＬＳ／ＥＣ対応を調査　行政要望統一と二重作業廃止■
建設経済研究所は、アンケート調査により建設企業の情報化への取り組み
を探った。調査対象は建設会社2,659件に対して実施、回答回収数600件。
情報化への取り組みは、80％以上の企業が意識しているとの回答を得たが、
早急な取り組みが必要との回答が前年調査より減り、慎重姿勢がうかがえる。
ＣＡＬＳ／ＥＣへの取り組みは、昨年度と比べ積極的に取り組む姿勢が増加
している。特に大企業では何らかの対応を行ないだしているが、中小企業では
取り組みがあまり行なわれておらず、対応への意識の違いがみられる。

今後、重点的に取り組もうとする項目では、大企業はＥＣ／ＥＤＩや基幹統合
情報システムが増加し、中小企業はインターネットやパソコンＬＡＮに重点
を置いている。
協力会社とのネットワーク構築状況を見ると、資本金100億円以上の大企業
では、構築していると言う企業が昨年度の26.7％から36.4％に増加している。
行政への要望は、各公共機関の統一した様式の希望が一番多い。

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【2】ＫＥＮPlatz　8/8

■協力会社のネット公募は「広く、長く」に効果あり■
（財）経済調査会は、インターネット上での建設資機材や専門工事会社の公
募について調査を行なった。

結果によると「物件提示型：個別の物件を提示して資機材や専門工事会社を
募集する」が減少しているが、「募集案内型：個別物件を提示せず、長期的
な登録会社（パートナー）を募集する」は増えている。
物件提示型が減少した理由の一つとして、「施工場所や工種、施工期間を限
定し、募集期間が短いため応募者が集まらなかった」ことを挙げている。
募集期間が長く、かつ定期的に公募している会社では効果があがっている
場合もあるという。ネットワーク環境の整備が進み、その状況変化によっては、
物件提示型の電子調達を行なう企業が今後新たに登場すると予想している。

ＫＥＮPlatz　8/13
■ＣＭｎｅｔがマンション改修市場ねらい専用メニュー■
インターネット上のプロジェクト受発注市場を運営するＣＭｎｅｔは、「マンション
改修工事支援システム」を新設した。

この支援システムでは、
１．施工者選定の透明性確保
２．適正価格による発注
３．理事会対応も含めた業者処理代行
の三つが実現できると説明している。

利用料金は、
・透明性確保の報酬として工事費の0.5％（最大50万円）
・業務効率改善の報酬として工事費の0.5％（最大50万円）
・コスト削減の報酬として削減金額の20％（削減できなかったら０円）
の三つの合計金額となる。

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【3】日経情報ストラテジー　9月号　　　

■離陸する行政の電子入札　システム核に共同化進む■
国土交通省が来年度から本格的に開始する電子入札は、公平性や透明性
によるコスト削減、業者側には入札会場に足を運ばない便利さのメリットが
あると、考えられている。

この電子入札システムが、今後、全国の自治体における電子化の方向性を
大きく決める可能性が高い。焦点はシステムを核とする自治体の連携だ。
年間4万件以上の入札がある国レベルと、数百、数千の自治体ではシステム
要件に大きな違いがある。
先行して開発したシステムをＡＳＰ方式で利用して、システムを市役所内から
データセンターに移し、ヘルプデスクなども複数の自治体で共同利用し、コスト
負担を軽くする動きに進む可能性がある。

東京都は、国交省の「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」に参加して
いるが、「開発時期が重複し、コアシステムをベースにするのは難しい」とい
う方針だ。区市町村との共同システム開発を計画している。

今後の動きとして、コアシステムの採用、独自システムの開発と、２通り出てく
る。国交省のコアシステム（事務局は日本建設情報統合センター：ＪＡＣＩＣ）
の価格は５００万円だが、例えば、江戸川区が要件にあわせて追加発注すると、
数千万円〜１億円の見積りだった。江戸川区の電子入札システムの予算は、
現在１０００万円にすぎない。

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【4】ＨＯＴＷＩＲＥＤ　

■「米国アイオワ州」図書館の書物も不用、ペーパーレス大学への試み■
アイオワ州デモイン・エリア・コミュニティー大学は、紙をまったく使わない
ペーパーレス校を目指している。
昨年度は、電気通信講座の学生７５人が実験プログラムに参加した。学生は、
ハンドベルト機「ｉＰＡＱ」を使って、オンライン形式の教科書や講義要綱、講座
に使う資料にアクセスしてノートを取ったり、試験を受けたりした。
今秋からは、技術関連の全講座、一部ビジネス講座・一般教養講座にも導入
され、同校の半分以上の講座が完全ペーパレス化になる。

ウェスト・デモイン校では、図書館がなく、ウェブや電子書籍、オンライン・
ジャーナルにアクセスできる情報センターがある。センター内には会合用の
テーブルがいくつか設置されているが、書籍は一冊もない。
ポースチャン学部長によると、「ビル・ゲイツ氏のさまざまな言葉を文字で読む
のではなく、それを実際に話しているビデオクリップを手に入れようと考えるよ
うな世界を目指している。そうした世界が実現すれば、学習体験がよりダイナ
ミックになる」

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【5】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」

■インターネットツール　コントラクターはウェブサービスに注目■
全米総合建設業協会(Associated General Construction of America：AGC)
の会員を対象とした調査によると、建設業向けのオンラインサービスが本格
的に利用されていることが分かった。
調査は、15,000社の総合請負業、特殊工事請負業、サプライヤー、サービス
プロバイダー、オーナーに対して実施された。
2,503社が回答を寄せている。
調査結果の詳細は、ＡＧＣのサイト(http://www.agc.org/technology )に載せ
られている。

回答の概要は次のとおりである。
・インターネットの利用者 ４３％
・オンラインによる図面配布 ６３％
・オンライン協同作業 ５２％
・支払いの追跡にインターネットを使う １８％
・その他のウェブツール（入札、現場のカメラによる管理など）１６％

アプリケーションサービスプロバイダー（ＡＳＰ）の利用は２８％に達している。
主なＡＳＰは次のようである。
・Prime Contract ２８％
・Constructware ２１％
・Meridian's Project Talk １１％
・カスタマイズされたシステム １０％
・その他 ３０％

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＝ 編集後記 ＝
日経ビジネス8月12日号で、「建設・住宅　企業変革度ランキング」が掲載
されていました。過剰債務を抱える建設・住宅業界でも、有利子負債の圧
縮が進むという記事で、「有利子負債削減ランキング、ＲＯＥランキング」が
発表されました。

上位１0社を紹介します。
●有利子負債削減ランキング
1位　大成建設　　　　　　6861億円
2位　清水建設　　　　　　4093億円
3位　熊谷組　　　　　　　 3315億円
4位　鹿島　　　　　　　　 2451億円
5位　三井建設　　　　　　2020億円
6位　長谷工　　　　　　　 2012億円
7位　大林組　　　　　　　 1861億円
8位　ハザマ　　　　　　　 1669億円
9位　積水ハウス　　　　 1465億円
10位 東急建設 　　　　　1220億円

●ＲＯＥランキング
1位　大東建託　　　　　　11.6％
2位　ショーボンド建設　　7.8％
3位　日立プラント　　　　 6.8％
4位　鉄建　　　　　　　　 5.4％
5位　協和エクシオ　　　　5.1％
6位　日比谷総合設備　　4.6％
7位　清水建設　　　　　　 4.4％
8位　日本電設工業　　　 4.4％
9位　中電工　　　　　　　 4.4％
10位 東亜建設工業　　 4.3％

モルガンスタンレー証券の建設アナリストによると、「大手ゼネコンの有利
子負債削減は終盤を迎えている。来期までにはほぼめどがつくだろう」と、
言うことだそうです。
［天神］

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