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     建設関連 IT <<Mail>>ニュース Vol.3 - Date : 2002/8/1 Thu
                  ”月2回発行予定”

           BUS PLUS ONE INC.<http://www.bpo.co.jp/>

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         皆様こんにちは。建設関連 IT <<Mail>>Newsです。

東京はうだるような毎日ですが、皆様お元気にご活躍の事と存じます。

この時期は、食欲が落ち水分補給(ビール補給と呼ぶ人も居ますが)が多く
なるため、食生活における「マグネシウム、カルシウム」が欠落するそうです。
先日読んだ本によると、寝ているときに突然足がつったりなどの事件も起きる
とか。「あさり、ワカメ」などが「マグネシウム、カルシウム」不足には良いそうで
す。お試しください。
[天神]

■□■[ I N D E X ]■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設産業新聞、日経新聞
 ・建設業振興基金「ヨイケンセツ・ドットコム」本格運用
 ・経済産業省「02年度創造技術開発事業」331件の採択決定
 ・ITサービス市場 年7.4%の高成長 
 
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【2】KENPlatz 
 ・無線LANの都市施設での普及をにらみ東京都が実験(通称ホットスポット)
 ・国交省、電子入札全面移行へ「模擬入札練習」実施
 
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【3】日経アーキテクチュア    
 ・現場を変える「モバイル機器」事務所のIT化に続く次の一手

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【4】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリング ニューズレコード(ENR)」
 ・「米国設計事務所トップ500社−2002年鑑」より
   設計事務所の気象は 後退の嵐

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【1】建設産業新聞、日経新聞

・建設産業新聞 7/16
■建設業振興基金「ヨイケンセツ・ドットコム」本格運用
建設業振興基金は、「ヨイケンセツ・ドットコム」の本格運用を開始する。

中小建設業者向けに経営診断・セミナー・CI-NETなどの7つのコンテンツで
構成されている。利用者がホームページ上で財務諸表データを入力すると、
診断結果を送信してくれる。

 CI-NET関連では、各種データ交換標準の学習ができる「eラーニング」「建設
資材コードDB」「設備機器ライブラリ」などが入手できる。

建設業構造統計データ、月刊誌「建設業しんこう」の過去の記事検索も可能
とのこと。
http://www.yoi-kensetsu.com/


・建設産業新聞 7/16
■経済産業省「02年度創造技術開発事業」331件の採択決定
経済産業省は、今年度(02)の提案公募型技術開発事業として331件の新規
採択を決定。合計補助金額171.4億円。

建設関連では、「循環社会対応型ハイブリッドソイルの研究開発」「地滑り
監視・予測のための土中電界計測システムの開発」「建設CALS対応建設土
木業向け工事管理総合支援システムの研究開発」「マンション等集合住宅の
老朽化した配管の更生工法に関する開発」などに対して補助が行なわれる。


・日経新聞 7/16
■ITサービス市場 年7.4%の高成長
ハイテク調査会社のIDCジャパンは、システム構築などのITサービスの国
内市場予測を発表した。

2001年度の実績は、前年度比5.2%増の5兆5千5百44億円で、今後5年間は
平均伸び率7.4%の高成長を見込む。

2001年におけるITサービスを分野別で見ると、受託計算サービス:32.6%が
最も多く、システム構築、アウトソーシングが続く。

2004年には、アウトソーシングが急成長し最大規模になると予想している。
アウトソーシングサービスについては、ネットワーク基盤の管理やアプリケー
ションサービスプロバイダー(ASP)を含めた業務ソフト分野での伸びも期待
できるという。

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【2】KENPlatz 7/15

■無線LANの都市施設での普及をにらみ東京都が実験(通称ホットスポット)
東京都では近年の急速な情報化に伴い、多様なブロードバンド環境を普及
させる必要性から、「電子都市構築に関する懇談会」において、無線LAN
インターネット接続サービス(通称ホットスポット)の実験が提案された。

都庁をはじめ関連施設系10ヶ所で、8月〜10月末までホットスポットの実験
を行い、サービス利用者を対象にアンケートを行い都民ニーズを調査する。

利用者は実験協力企業ごとのモニター募集に応募し登録したうえで、サー
ビスを利用する。

<<実験場所>>
・東京都庁第一本庁舎1階および2階
・東京都庁第二本庁舎1階および2階
・東京都庁第一本庁舎3階都民情報ルーム
・東京都庁第一本庁舎南展望室
・東京都庁第一本庁舎北展望室
・都民広場地下 旅券の窓口
・都民中央図書館
・東京ビックサイト
・東京国際フォーラム
・都営地下鉄大江戸線 新宿西口駅

お問合せ先
IT推進室高度情報化施設担当 TEL:03−5388−2507


KENPlatz 7/23
■国交省、電子入札全面移行へ「模擬入札練習」実施
国土交通省は、2003年度からの電子入札全面導入に向けて、参加者が練
習できるように練習用サーバーを設置し、模擬入札練習を行なうと発表した。

同省はすでに練習環境(Web版チュートリアル)公開を開始しているが、今回
はこれを一歩進めて発注者と応札者が練習用サーバーに接続して、公募型
指名競争入札(工事)と公募型競争入札(コンサル)の2タイプでの練習が可能。

同省の電子入札は2001年10月から開始し、同年度は100件実地し、2002年度
には約2000件の実施を予定している。全面移行は2003年(来年度)に迫っている。

<<模擬入札練習申込先およびお問合せ先>>
(財)日本建設情報総合センター(JACIC)
e-BISCセンター ヘルプデスク TEL:03−3505−0514


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【3】日経アーキテクチュア 7/22   

■現場を変える「モバイル機器」事務所のIT化に続く次の一手
図面閲覧や各種検査、指示書作成で、PDA(Personal Digital Assistance)
が活躍しだしている。
今まで5時間かかっていた指示書の作成が、16分に短縮された実例も現れ
ている。

PDAとは、重さが100g〜200gの手のひらサイズの携帯情報端末のことで、
一般的には個人のスケジュール管理に使われてきたが、最近では業務にも
使われだし効果が現れている。

竹中工務店では千葉県のホテルの建設現場で、PDAを使って不具合個所
の作業指示書を作成し、今までの作業時間と比較して3割の時間削減を達成
した。

作業員はPDAを持って各部屋を検査して廻る。PDAに図面を表示させ、仕
上げなどの不具合が見つかったら、図面上で指定し不具合情況の内容をメ
ニューから選びPDAに登録する。仕上げを見てチェックする時間事態はPDA
でも手書きでもかわらないが、その後の担当会社への指示書作りで大きく効果
が発揮される。

PDAの価格は3万〜7万程度。PocketPC、ザウルス、Palmの三つに分類でき
る。キーボードは付いていないので操作は簡単。日本でのおなじみは「シャープ
のザウルス」だが、ソニーのCLIE、NECやカシオ、コンパックなど多数の会社が
販売している。


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【4】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリングニューズレコード」
■「米国設計事務所トップ500社−2002年鑑」より
■□ 設計事務所の気象は 後退の嵐 □■
(建設ITに直接関係する記事ではありませんが、IT利用の母体として設計
事務所の状況は興味深いので記事にしてみました。)

●設計事務所には土木系、建築系を含む
専門:建築設計5%、設計・技術8%、技術22%、技術・建築設計18%、技術・工事
44%、その他3%

●領域による分類:建物一般、製造プラント、石油・製造、給水、下水・排水、
運輸、産業、廃棄物処理、電力、通信、その他

●設計業界の規模(2001年 @115円/1米ドル)
売上全体 483億ドル(5兆5500億円) 国内 396億ドル(4兆5500億円)
国外 87億ドル(1兆円)

利益率 :449社利益増 平均利益率 7.7%
専門スタッフ:296社増加 平均増 12名
受注残 :237社増加 81社減(前年同 139社)

市場分析
分野 建物 10043.4 (100万米ドル)
運輸 9340.4
石油 6017.7
産廃 4729.3
電力 4693.8
下水 3439.6
産業 3125.1
給水 2505.9
通信 1500.6
製造 1479.6
 
国際領域 欧州   2801.4 (100万米ドル)
アジア・オーストラリア  2279.0
カナダ   1097.0
ラテンアメリカ 884.5
中東 718.6
アフリカ 550.8
カリブ諸国 315.6
極地圏 13.7


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= 編集後記 =
ENR誌の資料から見ると、米国の設計事務所のトップ500社中なんと449社が
前年度よりも利益率が向上しています。受注残も半数以上の会社で増加中。

日本は今後どうなるのでしょうか?最近の新聞記事によれば、

■7月10日 日経新聞  公共投資 10年後には半減■
□欧米並み下げ表明□
塩川財務省は、公共投資について10年後には国内総生産GDPに占める比
率を欧米並みの2〜3%の水準にしたいと発言した。

2000年度の公共投資実績は、GDP比5.1%だったそうです。
[天神]

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