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建設関連 ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.2 - Date : 2002/7/15Mon
”月２回発行予定”
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皆様こんにちは。建設関連 ＩＴ <<Mail>>Newsです。
前回初めて「建設関連 IT Mail Ｎews」をお送りしましたが、ご感想はいかが
でしたでしょうか。10名以上の皆様からコメントをいただきましたが、概ね下記
の３種類の内容でした。
「今後も期待していますので頑張って下さい」
「新聞記事の抜粋は著作上問題無いのですか」
「レイアウトをもっと読みやすくして下さい」
上記項目で著作権に関してご報告致します。
Mail News送信に先立ち、私も心配でしたので弁護士に確認しております。
回答としましては、
・記事をコピーしての配信は著作権侵害となる。
・記事の内容を、自分の言葉に置き換えて要約するのは問題無し。
・記事によっては、要約できない「固有名詞、数字」などの利用はそのまま使
用しても構わない。
との事でした。
ところで、皆様の会社でも社内回覧で新聞記事を廻すことがあろうかと思わ
れますが、基本的にはコピーは違反となります。但し、「営利目的で無い場
合、訴えられることはまず無いだろうが保証はできません」とのご意見でした。
［天神］
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【1】建設産業新聞、建設通信新聞
・国交省 営繕工事の数量公開 ダウンロードに移行
・建産連とマイクロソフトが協業 中小建設IT化推進へ
・静岡県の電子入札 自治体初ＬＧＷＡＮ経由
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【2】ＫＥＮPlatz
・問題をごまかせない 建設現場でＦＯＭＡに意外な効能
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【3】日経ビジネス
・マイクロソフト、ポストパソコン時代に向け舵を切る
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【4】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
・陸軍師団ドクターがデザイン審査にハウスコールをするようになる
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【1】建設産業新聞、建設通信新聞
・建設産業新聞 7/9
■国交省 営繕工事の数量公開 ダウンロードに移行
国土交通省官庁営繕部は、工事の数量公開をペーパー方式・フロッピー形式
による配布から、ホームページからのダウンロード方式に移行する。
本省では、02年8月以降、地方整備局では、10月から開始する予定。受発注者
双方の事務効率化、コスト縮減が狙い。
同省では、電子化を図るためCALS/ECを進めており、04年度からは図面等の
ダウンロードも予定されている。
・建設産業新聞 7/9
■建産連とマイクロソフトが協業 中小建設IT化推進へ
全国建設産業団体連合会（建産連）とマイクロソフトは、建産連の抱える会員
企業22万社に対して、両者が協業して建設産業のIT化を進めていく。
具体的には、IT化セミナーの開催、ハード・ソフトの提供などがあげられている。
建産連専務理事は「建設産業は近代化が遅れている産業の１つであり、電子
入札などの今後のIT化への対応は不可欠となっている」と会見で発表した。
・建設通信新聞 6/28
■静岡県の電子入札 自治体初ＬＧＷＡＮ経由
静岡県は地方自治体で初めて、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を経由して
の実証実験を行なう。ＬＧＷＡＮは、地方公共団体を相互に接続する行政専用
のネットワークのことです。
今回の実験目的は、
・システム構築や本格実施に向けた受発注者双方の課題の洗い出し
・公共工事のIT化に対する建設産業の意識向上
・構造改革の取り組みの1つであることを一般に広める
ことがあげられている。
県内のCALS/EC推進協議会が、県・市町村電子入札等推進コンソーシアム
（仮称）を立ち上げ、インターネットのシステム管理をＰＦＩで設立できるか、今後
可能性を探る。
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【2】ＫＥＮPlatz 7/5
■問題をごまかせない 建設現場でＦＯＭＡに意外な効能
三菱重工品川本社ビル新築工事現場で、請負ゼネコンが作業員１５人全員
にＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」をもたせ、現場事務所には大型
ディスプレイを設置し、複数の担当者がＦＯＭＡから送られてきた映像を見ら
れるようにした。
いままでは、各所に配置されている監督員に、「どうだ？」と連絡（携帯電話）
すると、「順調です」と、答えが返ってきた。でも、テレビ電話機能で「周囲を写
してみろ」と言うと、動いているはずのコンクリート打設作業が中断していたり、
職人がもめていたり、といった映像が見えてしまう。
この仕組みにより、複数の責任者が映像を見ながら施工判断をしたり、出張
先から設備機器のチェックをしたりして、決定が早くなる効果も現れてきた。
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【3】日経ビジネス 7/7
■マイクロソフト、ポストパソコン時代に向け舵を切る
カリマス創業者ビル・ゲーツからスティーブ・バルマー率いるマイクロソフトに
移行した中で、「新ＯＳ戦争は対決から強調へ」と、舵が切られだした。
ビル・ゲーツ創業当時のビジョンは、「すべての机、すべての家庭にパソコンを」
だったが、1999年に「いつでも、どこでも、どのようなデバイスでも、優れたソフト
ウェアで人々の可能性を広げる」と、書き換えられた。
スティーブ・バルマー氏が、世界にいる5万人の社員に送った最新のメールで
は、「パソコンだけに注力しているわけにはいかない。今後の方向性は”ウィンド
ウズやドットネット”がうまく機能するよう他社と協力することによって、責任をもっ
て業界をリードすること」と、書かれている。
ポストパソコンの本命である、「モバイル」や「デジタル家電」の分野では、マ
イクロソフトといえども後ろから追いかける立場にある。特に「ユビキタクス（どこ
でも）」と呼ばれる領域は、単独で船をこぎ出すことは危険だ。
ユビキタスの領域では、日の丸ＯＳである「ＴＲＯＮ（トロン）：84年に東京大学の
坂村健教授が提唱したソフト」に、一日の長がある。開発を推進するフォーラム
が発足。年内には国内外100社が参加する見込みだ。
バルマー氏の戦略が揺るぎないものであれば、マイクロソフトがＴＲＯＮを受
け入れるというシナリオもあり得る。
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【4】アメリカの建設週刊誌 「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
■陸軍師団ドクターがデザイン審査にハウスコールをするようになる
アメリカ陸軍、建設技術研究所（Construction Engineering Research
Laboratory:CERF）の師団技術者が、デザインチェックプロセスを改善するため
にウェブ上で動くシステムを開発した。
このデザインチェックシステムはDrChecksと呼ばれ、インターネット経由でデ
ザイナー、審査官、プロジェクトマネジャー、その他の関係者を結び、建設プラ
ン、仕様を追跡、審査する機能を持っている。
軍および政府機関は、新規の建設計画プロジェクトのデザインレヴューにこ
のシステムを利用し、工期の短縮、建設コストの削減に成果を上げている。
DrChecksは、建築家、技術者、建設市場向けの開発された一般の商用コラ
ボレーションツールと似た機能を持っているので、政府機関（国務省、NASA、
海軍等）の人々には魅力的なシステムとして見られている。
DrChecksを取り込んで、ProjNetというアプリケーションシリーズがCERFで開
発され、商用のウェブベースのツール、電子メールともリンクして、政府の建設
した施設にも使えるようにしている。今夏、民間にも開放される予定。
DrChecksを使用するパートナーは相互にコメントと言う情報、データ、提案、
意見等を出し合い建設プロジェクトを進める。
その手順は、
①キックオフミーティング
②共同作業の観点からのレビュー
③テクニカルな調整
④デザイナーの反応
⑤審査担当者のバックチェック
⑥ソリューションミーティング
となる。
③は余計な、検討範囲外のコメントを除く作業である。
システムは軍部、政府機関のコンピュータに常駐するので、セキュリティは
高いレベルにあると評価されている。コメントとソリューションは整理されノレッ
ジデータベースに追加されるとの事。
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＝ 編集後記 ＝
第2回目のメールニュースは如何でしたでしょうか。
ところで、最近の話題は地球環境。我々の建築界も色々動きがあります。
大型の地域再開発から小規模の店舗まで、コージェネレーション（熱電供給）
システムが浸透し始め、家庭への普及も今後早まりそうです。
”コージェネレーション”を復習すると、天然ガスなどの燃料を使って発電し、
そこから発生する排熱を冷暖房や給湯などに利用するシステム。
最近の実例としては、
■森ビル六本木再開発で利用
森ビルが11ヘクタールの規模で取組む「六本木ヒルズ」は、来年春竣工予定
で工事が進んでいる。54階建て事務所棟・ホテル・住宅など延べ床面積38万
平米。この巨大施設で使う電気や熱といったエネルギーを供給するのが「六
本木エネルギーサービス」という会社である。
東京ガスと森ビルが共同出資で設立し、３万６千キロワットの電力供給と１万
９千冷凍トンの熱供給ができる。コージェネが街づくりのいわば心臓部の役割
を果たす一例といえます。
［天神］
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