** 建築関連IT <<Mail>> ニュース バックナンバー **
Vol.14
Vol.16

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
     建設関連 IT <<Mail>>ニュース Vol.15 - Date : 2003/2/18 Tue
                  ”月2回発行予定”

          http://www.archiweb.com/itnews/index.html
 (上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています)

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

        皆様こんにちは。建設関連 IT <<Mail>>Newsです。

「12億7千万円の住み心地は?」東京・南麻布で建設している超高級マン
ション「ザ・ハウス南麻布」のモデルルームが公開されました。10億円を
超える住戸の分譲は10年ぶりだそうです。地上10階建てで、総戸数は
119戸。来年4月の完成予定だそうです。
そろそろ日本も景気が上向きと言う事でしょうか、もしくは、貧富の差が
激しくなったのか、どちらにしても「また安くなる」より、たまには心地
良い響きですよね。
[天神]


■□■[ I N D E X ]■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】日経新聞
 ・国交省 公共工事、電子入札に
 ・デスクトップ型パソコン 水冷式で静音性向上
     
-----------------------------------------------------------------
【2】KENPlatz
 ・普及期に入った電子印鑑 

-----------------------------------------------------------------
【3】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード(ENR)」
 ・リスクマネージメント:ハザード モデリング ツールの公開 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

【1】日経新聞 2/12

■国交省 公共工事、電子入札に■

国土交通省は、4月からのすべての直轄公共工事に電子入札を導入する。
02年度の直轄工事は約4万件で事業費は3兆円、4万社以上の建設業者が
参加していた。
電子入札が導入されると、建設業者は入札コストなどの経費で260億円節
約できると予想している。また、国交省側では競争原理が働き工事費が安
くなり、直接顔を合わせる機会がなくなるため、談合を防止する効果もある
とみている。
参加希望業者は身元を証明するICカードを取得する必要がある。価格は
読み取り装置込みで2〜3万円程度。

────────────────────────────────□
   日経新聞 2/16

■デスクトップ型パソコン 水冷式で静音性向上■

日立製作所は業界で初めて水冷式のデスクトップ型パソコンとサーバー
を開発した。空冷式に比べ4割近くの静音性向上(30デシベル以下)、
6割近くの冷却性能を向上させた。
今までの空冷システムではCPUや電源ユニットの冷却のため複数の空冷
ファンが必要だったが、開発したサーバー用では、本体に熱交換ユニット
を組み込み、ユニット間に接続した冷却液循環パイプによって熱交換、放
熱する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

【2】KENPlatz 2/5

■普及期に入った電子印鑑■

2月3日より、シャチハタが「パソコン決裁 inpplet(インプレット)」を販売
開始した。
パソコンを入れてペーパーレス化を図っても、最後の承認・決裁にハンコ
をもらうのには、一度紙に印刷する必要がある。電子印鑑は、この障壁を
打ち崩す可能性を秘めている。
今回のシステムは5人グループで使う場合だと、正価で87,400円と手ごろ
な価格で登場した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

【3】アメリカの建設週刊誌「エンジニアリング ニューズレコード(ENR)」

■リスクマネージメント:ハザード モデリング ツールの公開■

米国連邦危機管理局(FEMA:Federal Emergency Management Agency)
は複合型の障害(地震、洪水、ハリケーンなど)によるリスク評価、損害額
の算定用のツールを公開すべく準備を進めている。

このツールには、広範な領域に渡る基本DBが収納されているが、ユーザー
の持つローカルなデータを組み入れることが出来る。
このツールは個人、企業、コミュニティーに対して、障害の軽減や災害に
よる損失を防ぐための情報とツールを提供してきたFEMAの努力の結晶
である。
FEMAが最初に開発したプロダクツは、HAZUS/ハザードU.S.という名前
で1997年に登場、地震被害を想定する開発担当プランナー向けであった。
このツールは、NIBS(National Institute of Building Science)と協同して
開発して方法を用いている。

新しいプロダクツは、HAZUSMHと命名され、FEMAがこの3月から無料で
公開される予定である。
これはGISを用いてデータを編集し、所定の地域での損害の程度に光を
当てて開発の是非を判断するプランナーの支援をするものである。
ダムの崩壊、火山噴出ガスによる人命、資産の損害を予測する、その他
のハザードモデルとの結合も考慮されている。

ソフト製品は、人口調査、洪水マップ、そのほかのデータをベースにした
全米をカバーするデフォルトデータを備えている。
プランナーが利用している既存のGISシステムとのリンク、ローカルに
集められたデータによる補強も可能である。

「全ての前提はデフォルトデータを自分のデータに取りいれて改良し、
正確なものにしてレベルを向上することにある」と、このシステムの普及
に協力している
メリーランド州のプロジェクトエンジニア、エイドリアン・シェルダンは
証言する。
このシステム利用の講習会が、4月〜9月にかけてメリーランド州の
FEMAの施設で計画されている。

詳細は次のサイトを参照されたい、 http://www.fema.gov/hazus

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

────────────────────────────────□

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

= 編集後記 =
以前から騒がれていた、固定資産の減損会計処理。不動産資産をお持ち
の企業にとっては動向がきになるところですが、先週の新聞で掲載されて
いました。会計基準委員会によると、2006年3月期から導入(義務)、損失
処理の対象は、賃貸ビルや本社ビルのように市場価格がわかる部件は、
簿価が3割以上下まわったものについて対象になるそうです。
また、工場や店舗なども、投下資金の回収が将来見込めるかを判断する
そうです。
不動産に関しては、今後もまだまだ色々問題がありそうですね。
[天神]

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

配信中止、配信アドレスの変更およびメールに関するご質問は、
it-news@bpo.co.jp 宛にお送り下さい。

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

■━━━━ 株式会社バスプラスワン http://www.bpo.co.jp/ ━━━━━

      〒112-0014 東京都文京区関口1-24-8 東宝江戸川橋ビル
           TEL:03-3235-8101 FAX:03-3235-8104
           編集長:天神良久 ( tenjin@bpo.co.jp )
           編集協力:桑形松夫 ( matsuo@bpo.co.jp )
────────────────────────────────