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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.11 - Date : 2002/12/5　Thu
　　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

前回のメイルニュースで掲載した「世界競争力ランキング　日本、意外や躍進
13位」に引き続き、今回も競争力の話題を取り上げてみます。
日経新聞社の「日本の産業力」調査の発表が、先週の新聞に掲載されていま
した。この調査は、主要企業106社の経営者からのアンケート回答をまとめ
たものです。
トピックスを取り上げてみますと、

■「２０年後の日本の産業力を支える基本要素」の質問に関する回答では
１）技術開発力　95.3％
２）知的資産　　 88.7％
３）製造業　　　　70.8％
技術開発と知的資産を利用し、新製品を開発する姿勢がうかがえます。

■「技術革新の土台となる研究開発の進め方」に関する具体的な回答では
１）自社内での研究開発強化　　82.1％
２）大学など研究機関との連携　58.5％
３）異業種との技術提携　　　　　 37.7％

自社の開発体制強化もさることながら、外部の知的資源を活用する動きが
見えます。また、社員の兼業を認めるかどうかの問いに関しては、現状認め
ている会社は6.6％に過ぎませんが、今後検討するとの回答が52.8％あり、
会社外での収入も織り込んで生活設計する時代が、そろそろ現実の話なの
かもしれません。
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】ＫＥＮPlatz
　・オフィス等の省エネ・CO2削減、都が強化
　・省エネセンターが未来のＩＴ省エネ技術を開発、公開へ
　 　 　
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【2】日経新聞
　・ＴＢＳ、赤坂再開発　旧本社ビル取り壊し
　・古いマンションでも高速ネット　無線、速度ＡＤＳＬの６倍
　 　
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【3】朝日新聞
　・過剰オフィス　→　マンション　都心の「空き」変身

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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリングニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・オフィスビルの空室率　
　
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【1】ＫＥＮPlatz　11/20

■オフィス等の省エネ・CO2削減、都が強化■

東京都環境局は、「東京は地球温暖化対策に果す役割は極めて重要」との
認識の下、「地球温暖化阻止！東京作戦」と題して６つの挑戦を開始する。
建築系の対策として、
・挑戦１：オフィスなど大規模事務所にCO2排出量削減を義務化
・挑戦２：新建築物に対して、より高い省エネルギー性能の達成を義務化
を、本年土中に検討を開始すると公表した。
CO2排出量削減に関しては、積極的に取り組んだ事業者が評価される
仕組みや、削減目標達成のための補完措置（排出量取引）等も検討する。
省エネルギーに関しては、性能の強化や自然エネルギー利用の義務付け
を検討する。

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　　　ＫＥＮPlatz　11/25

■省エネセンターが未来のＩＴ省エネ技術を開発、公開へ■

（財）省エネルギーセンターは、家電メーカー５社と共同で、エコーネット
企画準拠の電灯線と無線（ブルートゥース）の宅内ネットワークを使った
省エネ制御端末、手法、監視制御するシステムを開発した。
現在はエアコン、テレビ、照明、冷蔵庫、温水暖房便座などを相互接続し、
実証実験を行っている。
将来は電灯線に接続するだけで、消費電力情報を得たり、生体リズムから
得たパターンで温度を制御する「ゆらぎ制御」による省エネを図る。

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【2】日経新聞　11/28

■ＴＢＳ、赤坂再開発　旧本社ビル取り壊し■

ＴＢＳは東京赤坂の旧本社ビルを取り壊し、高さ180メートルの高層商業ビル
と、劇場を含む文化施設棟と、賃貸住宅棟を建設すると発表した。
完成予定は2007年で、総事業費は7百億円を超える見込み。再開発の取り
まとめは三井不動産が担当する。

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　　日経新聞　11/29

■古いマンションでも高速ネット　無線、速度ＡＤＳＬの６倍■
ＮＴＴのアクセスサービスシステム研究所は、伝送速度が毎秒８０メガビット
（ＡＤＳＬの約６倍）で通信を実現できる高速無線機器を開発した。
来年度からの実用化を目指す。
古いマンションでは建築物内に光回線を敷くことを想定していないため、
近くまで光回線が敷設されていても利用できないケースが多かった。
今回のシステムでは、送信機をマンションの見渡せる屋上や電柱などに
設置、受信機はベランダ等に取り付ける。受信機の大きさは、縦横１９センチ、
厚さ５センチと、従来型に比べると半分以下の大きさを実現している。
光回線が軒先まで届いていない住宅地域にも有効。新たに光回線を敷設
するより安くなるという。

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【3】朝日新聞　11/19

■過剰オフィス　⇒　マンション　都心の「空き」変身■

都心の空きオフィスがマンションに変身。こんな構想が東京都内で動き始
めている。国土交通省は、オフィスが住宅に全面的に転換する「コンバー
ジョン」と呼ばれる方法は、今後増えるとみている。
東京大学の松村秀一助教授は「オフィスから住宅への転換はニューヨーク、
ロンドンでは一般的。オフィスが空くと地域活力が低下する、転換は大き
な意義がある」と指摘している。また、早稲田大学の石山修教授の研究室
では、近くの明治通り沿いの空きビルを、留学生用のマンションに換えるこ
とを提案している。国土交通省は、来年度から補助制度の拡充や、建築基
準法の見直しに乗り出し本格的に後押しする。
「壊して建てる」から「直して使う」へ動き出した。

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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリングニューズレコード（ＥＮＲ）」

■オフィスビルの空室率■

米国オフィスビル市場は底に近づいているが、上昇への転換は何時なのか
先は見えてこない。

ボストンに本拠を置くトルト・ウィートン研究所の発表（10月9日）によると、
ビルの空室率は次の通り。
オフィス空室率　　　前四半期15.6％　⇒　今期16.1％
生産施設　　　　　　 前四半期10.9％　⇒　今期11.1％

米国東部地域の大都市都心部での大規模開発が進み、オフィススペース
の販売は簡単ではない。しかし、地域によっては活況を呈している所もある。
最近のビルブームにはパスされていた比較的小規模な市場、例えば、
カルフォルニア・リバーサイド地区では、ロスアンゼルスからのオフィス、
住宅の移転の動きが進み、市場は活発に動いている。

資料：米国都市・都心部と周辺郊外のオフィスビルの空室率のデータ
　　　　　　　　　　　　　　都心部　　郊外地域
2000年　第一四半期　　9.0％　　　12.0％
　　　　　 第二四半期　　8.0　　 　　11.0
　　　　　 第三四半期　　8.0 　　　　10.5
　　　　　 第四四半期　　8.5 　　　　11.0
2001年　第一四半期　　9.5 　　　　12.5
　　　　　 第二四半期　　10.5 　 　　14.0
　　　　　 第三四半期　　11.0　　　　15.5
　　　　 　第四四半期　　12.0　　　　17.5
2002年　第一四半期　　13.5　　　　19.0
　　　　　 第二四半期　　13.75　　　 19.25
　　　　　 第三四半期　　14.2 　　 　19.5

参考までに日本での最近のオフィスビルの空室率は次の通り。

東京都都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の貸しビルの空室率：
10月末　全体で6.51％、築１年以上の既存ビルで5.99％、築１年未満の
新築ビルで28.91％となっている。

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＝ 編集後記 ＝
皆さん「シオヒカリ」をご存知ですか。先週私の廻りでささやかれていた
新しい（?）言葉です。
これは「コシヒカリ」をもじった稲の【新品種】。海水の1/10の塩分濃度まで
耐えるのが売り物で、来年誕生するそうです。開発したのは大学でもバイオ
マス会社でもない、大手ゼネコンの大成建設とのことです。土木技術を生か
そうと、90年代から砂漠緑化を研究。そこから派生して、自生する耐塩性植物
の研究を重ね、「シオヒカリ」の開発にこぎ着けたそうです。
「塩害に強い品種の開発は、食料危機打開の手段になる」ことは間違いなし
です。日本のゼネコンが食料と地球環境創造というビジネスに挑む！
是非実現お願いしたいものです。
[天神］

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