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　　　　建設関連　ＩＴ <<Mail>>ニュース Vol.9 - Date : 2002/11/05　Tue
　　　　　　　　　　　　　　　　　　”月２回発行予定”

　　　　　　　　　　http://www.archiweb.com/itnews/index.html
　（上記アドレスで過去のバックナンバーと編集者の略歴を掲載しています）

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　　　　　　　　皆様こんにちは。建設関連　ＩＴ <<Mail>>Newsです。

前回この欄でノーベル化学賞の話題を取り上げましたが、「イグノーベル賞」
を皆様ご存じでしょうか。「イグノーベル賞」は、「ノーベル賞のパロディー版」
と言う意味をもつ賞で、今年で12回の歴史をもち、米ハーバード大学系の
出版社が発行する研究年鑑「ありえない科学年報」が主催、毎年5000件を
超える候補から10部門を選考しているそうです。
今年の「イグノーベル賞・平和賞」に、日本の玩具メーカー【タカラ】が【日本
音響研究所】と協力して作った犬語翻訳機「バウリンガル」が選ばれ、人気
になっています。犬につけた小型マイクが伝える鳴き声を分析して、「おなか
がすいた」などと犬の気持ちを液晶画面で表示するとか。まさに遊び心を未
来につなげる、【タカラ】は今夏ミニカー玩具「チョロＱ」の形をした人間がの
れる電気自動車「ＱＣＡＲ」を売り出し、これも大人気とのことです。面白い商
品開発力が時代を切り開くと言うことでしょうか。　
[天神]

■□■［ I N D E X ］■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】建設通信新聞
　・電子入札コアシステム　ＩＣカード　申込み開始
　・工事現場のＩＴ化進む　英国・フィンランド
　 　
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【2】建設産業新聞
　・新分野開拓　Ｗｅｂ活用し実例紹介
　 　
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【3】日経新聞
　・ＥＵ新環境規制　日本メーカーの挑戦
　
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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」
　・「ｅ―CONSTRUCTION」　
　(1)マッピング　(2)電子入札　(3)レーザースキャニング　

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【1】建設通信新聞　10/29

■電子入札コアシステム　ＩＣカード　申込み開始■

国土交通省など国の機関、４７都道府県を始めとする多くの地方公共団体
で導入が予定されている「電子入札コアシステム」について、日本電子認証
は対応するＩＣカードの申込み受け付けを11月1日から開始すると発表した。
ＩＣカードは電子入札で本人確認に必要不可欠なもので、現行の国土交通
省システムでのカード代金は1枚目が4万5千円、2枚目以降が3万5千円と
なっている。

今回発表された価格は1年間で1枚あたり2万5千円、12月までの申込み
には追加値引きも実施する。電子認証業務には同社を含め8社が名乗り
を上げており今後、ＩＣカード販売での競争が激化することは間違いない。

　 　建設通信新聞　10/15

■工事現場のＩＴ化進む　英国・フィンランド■
建設経済研究所では、今春に英国、フィンランドを対象に「建設業のＩＴ
（情報技術）政策」を調べ報告書をまとめた。それによると、英国は建設
産業政策の一環としてＩＴ化を推進、フィンランドでは現場レベルでのＩＴ化
が進んでいることがわかった。

英国は産業政策としてＩＴ統合化を進め、統合的な建設チームを作る手法
であるパートナーリングなど産業システムの変革とセットで考えている。
また、e-ビジネスを今後の戦略的な目標としている。

フィンランドでは現場エクストラネットを90％以上利用している企業が全
体の8％を既に占めている。同国最大の建設会社ＹＩＩでは、特にＩＴに力を
入れて技術開発に取り組んでおり、ライフサイクル全体についてサポート
するようになり、「この5年から10年の間に建設会社からサービス会社に
変わってきている」と説明している。

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【2】建設産業新聞　10/29

■新分野開拓　Ｗｅｂ活用し実例紹介■

建設業振興基金は、中小建設産業の企業連携による新分野や新市場開
拓の具体的実例を、ヨイケンセツドットコムのなかで来年早々にも紹介する
予定。あわせて、相談先のデータベースも構築し、中小企業診断士、公認
会計士、コンサルタントなどに関する情報を提供する。
企業間連携と先進実例には、業務提携、フランチャイズ、協力会社方式、
共同出資方式、合併・分割などをあげている。その他多様な連携としては、
産学連携、ネット連携（戸建住宅の資材調達の工務店ネット）、ＮＰＯ、
商工会などとの連携を示している。

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【3】日経新聞　10/24

■ＥＵ新環境規制　日本メーカーの挑戦■

欧州連合（ＥＵ）の規制強化を先取りし、日本メーカーが環境対策を競って
いる。
その中で「リサイクル工場」のカギを握るのが部品データベース。富士通・
シーメンスの共同出資会社が運営するドイツのパソコンなどのリサイクル
工場では、状態の良い廃棄製品は中古機に再生、それ以外は解体して部
品や素材を売る。独自の「サーチ＆レスキュー」のデータベースには、パソ
コンの型番を入力すると内蔵部品の写真と注文数、回収済み在庫数など
が表示される。再生に関するＥＵ指令は情報機器では６５％を上回る水準。
富士通は来春からＥＵ全域でパソコンリサイクル工場を始める予定。

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【4】アメリカの建設週刊誌　「エンジニアリング ニューズレコード（ＥＮＲ）」

■「ｅ―CONSTRUCTION」■

(1)マッピング
「石炭採掘跡の廃坑の正確な地図、地下坑道地図の必要性が高まって
いる」
貧弱な地図や、記録の紛失によって石炭生産地域での土地利用に支障
がおきる。米国東部の石炭生産地域で廃坑からの汚泥水・ガスの噴出、
土地の陥没、地盤の沈下などのトラブルが多発している。道路施設、
ダムなどのインフラ建設がままならないようだ。廃坑などによる事故の
防止には正確な坑道地図が必要だが、国にはこの種の地図についての
規定は何もない現状である。
このような地下地図を製作するには、利用できる技術を総動員する必要
がある。従来の地下地図の作成には、振動工学、電気化学技術、地盤を
垂直に貫通するレーダーなどが応用されていてが、新たにカーネギー
メロン大学で研究開発された、レーザー・音波探査装置付の小型ロボット
が加わって、注目を集めている。このロボットは、坑道内を自由に動き回り、
水没した坑道では泳ぐことができる優れもの。多数のサテライト計測地点
からデータを採取、そのデータから坑道、地層、地下空間などをＶＲ
（バーチャルリアリティ）で観るシステムも開発されている。

(2)電子入札
「プロジェクトマネジメントをウェブ利用の方向へ推し進める新プレーヤー
が出現」
公共であれ、プライベートであれ、建設工事に利用で来るウェブ利用の
システムが出現し、道路の修復改良事業に普及し始めている。現在米国
では３６の州で利用されるようになった。連邦高速道路管理局は道路建設
プロジェクトの電子入札について技術支援を行っており、ソフト利用に関し
てガイダンスを示している。

(3)レーザースキャニング
「レーザー技術がそのもたらす成果によって加速度的に広がっている」
重なりあった点の塊がデータ管理の問題を引き起こしている。レーザー
スキャニング技術は現存するプラント施設、道路施設、工作物にレーザー
光線を照射してスキャニングを行い三次元のデータを採る技術である。
この技術は複雑な構造・機構の施設の修復工事や、稼動した状態での
道路、橋梁などの測定に応用されている。最近の事例では、デトロイトの
発電施設に巨大な触媒ユニットの入換え工事にそのプロセスのチェック、
設置のコントロールに利用されている。レーザースキャニングには「パル
ススキャン」、「ウェブスキャン」の2種類があり、パルススキャンでは毎秒
10,000ポイント、ウェブスキャンでは毎秒12万点から20万点のデータをと
ることができる。データの中にあるノイズ不必要なものを消去するために、
対象物の特性を与えて、有効なデータだけを残すシステムも開発されて
いる。（道路橋のスキャンデータから走行する自動車のデータを消去する
など）プラント施設、道路橋などのデータ採取に応用範囲は広い。

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＝ 編集後記 ＝
「イトーヨーカ堂が住宅リフォーム事業に参入」の情報は建築関係者を驚か
したとか。店舗内に「スマイルデスク」と呼ばれるショールーム機能を持っ
た専用コーナーを設け、水道栓、キッチンや浴室を展示する。商品販売のほ
か、工務店を組織化し工事まで手がけるそうです。またユニークなアイデア
としては【デジタルカメラやビデオカメラを無料で貸し出し】改装前の自宅
の現状をキメ細かく相談員に伝えることが可能とのことです。
［天神］

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